2019 年 18 巻 1 号 p. 1-2
本報告では、2019 年3 月に実施した防犯カメラに対する意識調査の結果を、11 年前の調査結果と比較しつつ報告した。公的主体が設置する場合の同意を場所別に尋ねたところ、不安低減、検挙期待への同意率は全ての場所で上昇した一方、犯罪減少は低下した。一方でプライバシー侵害、イメージ悪化への同意率は全ての場所で低下し、市民の抵抗感の低下がうかがえた。ただし、生活道路への個人設置については比較的賛成派が少なく、個人が公共空間に向けて防犯カメラを設置することには一定の制約が必要と考えた。