庁舎建て替えを契機としたエネルギーネットワーク構築のあり方に関する研究

抄録

地球温暖化防止のためのCO₂削減に向けたエネルギー利用の転換や、震災等の緊急時における安定的なエネルギー供給を行える都市形成が求められている。そのため国は、平常時の省エネルギー化と緊急時におけるエネルギー供給に寄与する自立エネルギーネットワークの導入を促進している。また、近年では都心部において特に高度経済成長期に建設された庁舎が老朽化により相次いで建替え時期を迎えており、それを契機としたエネルギーネットワークの導入が期待される。しかし、事業に係る初期費用は莫大であることから、高い環境性・防災性を担保しつつも各関係主体の事業性に留意した事業計画の策定が求められる。本研究では、庁舎建て替えを契機としたエネルギーネットワーク構築における事業性を明らかにし、その導入可能性を示した。