2021 年 20 巻 1 号 p. 8-13
本研究では、令和元年東日本台風によって最も大きな被害を受けた福島県内の立地適正化計画策定市町村における復旧・復興状況に関する分析をし、今後のまちづくりのあり方に関して基礎的な知見を得ることを目的としている。本研究を通じて、(1)河川の復旧等やソフト面での防災対策は多くの市町村で取り組まれていること、(2)市街地整備事業や建築規制等はほとんどの市町村で取り組まれていないこと、(3)すべての市町村で防災指針は検討中であることなどが明らかになった。以上を踏まえ、防災・減災に向けて都市の特性に応じた多様な解決策を行政と住民が協働で見つけ出していくことが重要だと考えられる。