都市計画報告集
Online ISSN : 2436-4460
昭和期に公的主体が開発した住宅団地内にある複合公共施設の実態と変遷に関する研究
清水 千江佐藤 雄哉坪井 志朗
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2021 年 20 巻 2 号 p. 167-174

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抄録

本研究は、昭和期に公的主体が開発した住宅団地内の複合公共施設に着目している。本研究では以下のことが明らかになった。昭和期に公的主体が開発した住宅団地は375あった。また、375団地の中で複合公共施設を有するのは79団地であった。79団地の中には89の複合公共施設があった。89の複合公共施設の中でも昭和期に建設された施設は34あった。ただ、34の複合公共施設の中で今後も維持する方針が公共施設等総合管理計画や都市マスに記載されている施設は少数であった。持続可能な複合公共施設の運営には、すべての年代の市民が利用可能な機能を備えることが必要である。

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