2021 年 20 巻 3 号 p. 318-323
近年、日本では交番や駐在所の統廃合が進んでいる。本稿では、2015年から2020年の間で、交番・駐在所の廃止と地域住民の犯罪不安と被害リスク認知の関係を数値地図25000と犯罪に対する不安感等に関する調査を用いて検証した。交番・駐在所それぞれの変化なし市区町村と減少市区町村の回答者の犯罪不安と被害リスク認知の差をt検定で明らかにした。分析の結果、交番では減少市区町村ほど犯罪不安と被害リスク認知が低く、駐在所では減少市区町村ほど犯罪不安が高い傾向がみられた。