2022 年 20 巻 4 号 p. 348-355
本研究は、福島県内の公共施設等総合管理計画策定済み市町村を対象に、公共施設等総合管理計画策定後の地方公共団体における公共施設マネジメントの現状と課題を明らかにすることを目的とするものである。本研究では、(1)施設の方針のみを定めた個別施設計画を策定する市町村が多く存在すること、(2)施設保全に重きが置かれ、再配置事業の実施や実施予定がない市町村が多く存在することを明らかにしている。以上を踏まえ、今後の人口減少社会を見据えながら、公共施設等総合管理計画体系を、都市計画等との連携と住民との協働を前提として、公共施設の量的な削減と立地にかかわる計画的な再配置による質的な維持・向上を図る計画体系とするための制度的な条件を整備することが必要であると指摘する。