地元組織が主体的に参画する道路空間マネジメントプログラムの導入可能性に関する研究

ニューヨーク市の事例に基づく横浜市都心臨海部関内エリアでのケーススタディ

抄録

国内で地元主導による道路の整備や活用を進める機運が高まっている。そのような中で、アメリカでは地元組織を支援し、行政の方針に沿って活用を進める先進事例が存在する。本研究では、先進事例を地元の参加プロセスの観点から整理し、地域組織が主体的に参画する道路空間マネジメントプログラムの導入可能性を明らかにした。その結果、先進事例には、申請の流れ、地元の合意形成、市民との意見交換の実施、設計への参加、維持管理・運営の実施、の5つの共通する参画プロセスがあるとわかった。そして、関内エリアでの導入可能性として、申請の段階において審査のプロセスを組み込む可能性がみられた。一方で課題として、審査過程で他の応募者や道路管理者、沿道関係者との合意形成が難しいこと、運営体制構築の支援、運営に対する行政のネガティブチェックだけでない対応を考えることが挙げられた。