公共施設整備の投資効果や地域コミュニティの持続といった観点から、校区の人口バランスを安定したものにすることが望ましい。そこで、本研究の目的は、戦後一貫して安定した人口増加を経験してきた福岡市を対象に、小学校児童数の動態と住宅供給の関係に着目し、児童数の安定化や不安定化の要因を明らかにすることである。校区を住宅供給に関する指標を用いて類型化し、類型毎に児童数の動態を分析した結果、大規模な公的団地や市公社分譲住宅の供給、土地区画整理事業が児童数の大幅な増減に関係することが明らかになった。また、ケーススタディの結果、大規模な面的開発や公的団地の供給がなく、小規模な開発による市街地の変容が時間をかけて進行した校区で児童数の変動が少なかったことが明らかになった。
