中央省庁による関係人口創出施策の動向

抄録

我が国では人口減少が進み、地方では担い手不足が深刻な課題である。そうした中、近年は観光以上移住未満とも呼ばれる「関係人口」が注目され、2017年には政策導入された。その後各省庁で議論が行われ、現在は多くの自治体で関係人口創出を狙う取り組みがみられる。今後も関係人口創出への期待が高まる中、本研究では、関係人口を取り扱う中央省庁の審議会等の整理を行い、その資料を元に地域と関わる上での阻害要素別に関係人口創出策を整理した。その結果、7つの審議会等に関して概ね省庁間で連動して議論が進められてきた実態が読み取れた。また、時間や体力的な負担の軽減、家族や同行者の理解を得るための具体的な取り組みが少ないことが明らかとなった。