東京都駐車場条例が改正され、駐車施設整備の地域ルールが適用できるようになった。しかし、小規模な建築物は附置義務の対象外とされているため、駐車施設が不足している地区が発生している。本研究では、東京都駐車場条例を概観し、建築物の規模別に制度の問題点を整理した。また、小規模建築物が多い地区と、大規模建築物と小規模建築物が混在する地区について、附置義務対象外で考慮されていなかった建築物を含め、駐車施設の整備台数を算出した。その結果、小規模な建築物が多い地区では、現在の算出方法では対応できないことや、十分な駐車場が確保できない可能性があることが明らかになった。
