本研究は、原発避難12市町村で活動している非営利民間復興支援団体を対象として、実態と課題を明らかにするとともに、今後の原発事故からの復興に向けた非営利民間復興支援団体のあり方に関する知見を得ることを目的とする。対象とする非営利民間復興支援団体へのアンケート調査を通じて、財源と人員の確保という2つの問題があることが明らかになった。そして、この2つの問題を解消するために、地域おこし協力隊を活用して人件費を抑制しながら人員を確保する方策が考えられることと、原発避難12市町村や双葉郡を対象とした中間支援組織を設立する必要があることを指摘した。
