アメリカ東海岸の空き家・荒廃地区の対応方策及び運用状況は次のとおりである。①空き家財産管理人制度の仕組みや運用をはじめ、空き家問題対策は州によって異なる。②小規模自治体は州政府の専門的な支援が必要。③空き家を自治体から修繕等を行う事業者に、より早く、より確実に、より安価に譲渡する仕組みが複数ある。④空き家率が低い自治体は空き家ごとに点的に対応し、空き家率が高い自治体は街区ごとの面的対応も実施。⑤住宅地再生には、地域組織の積極的な関与、住民参加の再生計画、実績あるCDC、市の支援、財源確保、不動産市場のポテンシャルが必要。⑥住宅地再生に取組んでいるCDCは、持ち家率が高い方が住宅地が安定すると考えている。
