本研究では、浸水想定区域（最大想定規模）における土地利用規制別の人口推移と居住誘導に関する分析を行った。その結果、人口ピークアウト後の2010年から2020年の都市計画区域における浸水ハザードエリアの人口は、浸水想定なしエリアは71.9万人減少したが、浸水ハザードエリアは28.9万人増加していた。各市町村の都市経営の持続可能性を考慮すると、今後の土地利用コントロールを検討する際、各自治体内の人口減少している浸水想定なしエリアへの居住誘導の余地の状況をふまえる必要があり、その際の計画技術として農地の宅地化に伴う内水氾濫リスクへの影響についてRRIモデルによる解析の必要性などを明らかにした。
