自治体単位における地域特性に応じた脱炭素事業展開のあり方に関する研究

川崎市を対象として

抄録

COP21で採択されたパリ協定は、環境配慮型エネルギー利用への転換、特に都市の脱炭素化の必要性を訴えている。日本では991自治体がゼロ・カーボン都市を宣言し、地域のエネルギー消費構造を踏まえた脱炭素計画の策定が課題となっている。本研究は、建物の使用状況など地域特性に応じた対策選択と近隣自治体間のエネルギー協力が鍵であることを示唆している。