2008 年 7 巻 1 号 p. 19-22
2004年12月にスマトラ島沖にて発生した地震津波の被災地では,住宅復興という目標において最終段階を迎えつつある.これらの被災地の中でもインドネシア,タイ,スリランカ等,とくに被害が甚大であった地域では,既存のインフラ,将来人口予測にもとづいた都市計画,マスタープランはもはや機能せず,被災後の現状に即した復興ガイドライン,マスタープランを新たに策定することとなった.しかしながら,これらの復興プランやその策定組織構造は,復興の進行によって変化していき,さらにこれらの被災地間においても差異を生じていった.本稿ではこれらの策定組織と海岸沿いにおけるゾーニング規制の変遷に視点を置き,各国被災地にて実施された復興マスタープランについて比較していった.