この研究の目的は、高齢者のいる世帯の居住場所が、医療機関等の周辺施設までの距離という点において、その他の世帯の居住場所と異なっているかどうか、また、どの程度異なっているかを統計的に分析し、明らかにすることである。まず、第一に、高齢者単身世帯は、あらゆる世帯と比べたとき、周辺施設の近くへ居住しているのに対し、高齢者夫婦世帯は、周辺施設から離れた居住となっていることを示す。第二に、周辺施設の近くへの居住になっているかどうかということは、住宅を所有しているかどうかということと関係していることを示す。第三に、高齢者単身世帯は、周辺施設への近接性を考慮した居住選択を行っていると考えられることを示す。最後に、この論文をまとめ、今後の課題について述べる。

本研究では、第二次大戦中の鳥取地震（1943年）における住宅再建施策の分析を行った。鳥取地震は、鳥取市という県庁所在地を襲った都市直下型震災であること、第２次大戦による物資・労務の不足から効率的な対策が重視されたことなどの特徴を持つ。住宅再建では、戦時下の限られた物資や労力を効率的に運用するため、半壊住宅の修理、応急住宅の建設、資力ある被災者の新築が優先された。また、民間による借家供給への支援や民有地への仮設住宅建築などの対策も実施された。公的仮設住宅への入居については居住地域への配慮がみられる一方、軍人遺族の入居が優先されるなど戦時下の復興としての特徴がみられた。

本研究は中心市街地活性化事業の評価の仕組みに関する研究である。本研究では中心市街地活性化事業の評価の仕組みについて取りまとめるにあたり、改正中心市街地活性化法下で既に認定を受けた18市の中心市街地活性化基本計画の初期の評価の仕組みと先行する事例として海外のメイン･ストリート･プログラム及びタウン･センターマネジメントと国内のまちづくり交付金制度における評価の仕組みを比較し示唆を得るものとした。比較検討の結果、中心市街地活性化基本計画は今後、中間･事後評価の丁寧なガイドラインの策定と目に見える成果の事業の計画策定や評価指標の有効性を考慮する等の目的意識の向上が肝要であると言う結論を得た。

2004年12月にスマトラ島沖にて発生した地震津波の被災地では，住宅復興という目標において最終段階を迎えつつある．これらの被災地の中でもインドネシア，タイ，スリランカ等，とくに被害が甚大であった地域では，既存のインフラ，将来人口予測にもとづいた都市計画，マスタープランはもはや機能せず，被災後の現状に即した復興ガイドライン，マスタープランを新たに策定することとなった．しかしながら，これらの復興プランやその策定組織構造は，復興の進行によって変化していき，さらにこれらの被災地間においても差異を生じていった．本稿ではこれらの策定組織と海岸沿いにおけるゾーニング規制の変遷に視点を置き，各国被災地にて実施された復興マスタープランについて比較していった．

筆者らは過去の研究で，古地図，都市計画図，空中写真などの地図データをGoogle Earth上に表示させる都市復興アーカイブ構築の方法論を提案した．そして，この都市復興アーカイブ構築の方法論を具体的に実用化することは，非常に重要なことである．本稿で筆者らは，1907年から2000年までの期間における千代田区丸の内地区の地震リスク（建物倒壊リスク，延焼火災リスク，避難リスク）と都市空間の変遷を明らかにした．その結果，デジタルアーカイブとして，リスクの変化を把握するための過去の地図データの有効性が示された．また本稿の最後で都市復興アーカイブの将来像を示している．

2004年スマトラ沖津波から３年が経過したインドネシアバンダアチェでは未だに再建事業が進められている。再建プロジェクトにはJICAやUSAIDといった外国の支援機関が大きく関わっているが、コミュニティーベースの再建を進める方針と、村レベルでの再建を進める方針が混在したまま事業が進められ、マスタープラン作成やヴィレッジプランの作成をするなかで混乱も生じている。筆者らは被災地の復興状況および再定住地である恒久住宅にて居住環境を把握する目的で2008年3月に現地調査を行った。本稿ではBRRによって進められている復興事業および居住環境に関する課題について現地で実施したヒアリング調査をもとに報告する。