本調査は，高齢者における生活機能評価の現状を知り，今後の特定高齢者施策に資する基礎資料の作成を目的とした．福島県内で，2006年4～10月までに，基本健康診査を集団方式（要介護認定者も含む）で受診し，生活機能評価を受けた72,512人を対象とした．評価は平成18年6月9日付厚生労働省老健局長通知「特定高齢者の決定方法」に準拠した．結果，要医療者率は，前期高齢者48.3%，後期高齢者56.1%，生活機能の著しい低下者率で，前期高齢者1.6%，後期高齢者4.4%と，いずれも後期高齢者で有意に高値を示した．特定高齢者に相当する高齢者は，医療を必要とする高齢者を含めても生活機能評価受診者の2.66%であり,集団方式の受診者は活動度が比較的高い，元気高齢者にかたよると考えられた．今後，介護予防を効果的に取り組むためには，後期高齢者で，基本健康診査を受診しない，できない者への生活機能の把握が重要であると思われた．
