公的な相談窓口への相談意向と地域のソーシャル・キャピタルの関連

―― マルチレベル横断研究（JAGES）――

抄録

　地域包括支援センター・社会福祉協議会など公的な相談窓口（以下，包括・社協等）への相談意向と地域のソーシャル・キャピタル（SC）の関連を検証した．対象はJapan Gerontological Evaluation Studyが2016年に行った自記式質問紙調査に回答した要支援・介護認定を受けていない65歳以上の高齢者124,014人（39市町，572小学校区）である．マルチレベルロジスティック回帰分析の結果，対象の人口統計学的特性や個人のSC等を調整しても，地域のSC「社会的連帯」の豊かな地域に住む人のほうが，包括・社協等に相談する意向をもつ可能性は高い（OR＝1.004）という関連が示された．一方，地域のSC「互酬性」の豊かな地域に住む人のほうが，包括・社協等に相談する意向をもつ可能性は低い（OR＝0.988）という関連も示され，相談意向と地域のSCの関連は，SC指標によって異なった．