費用対効果評価制度該当製品の模擬分析前協議における論点の検討（第2報）―2022年度慶應義塾大医療経済評価人材育成プログラム内授業において―

抄録

2019年4月より費用対効果評価制度の導入により新規医療技術の価格調整が始まり，同時に慶應義塾大学医療経済評価人材育成プログラムも開始され4年目となった．本プログラム必修科目の医療経済評価特論における2021年度の報告に引き続き，すでに費用対効果評価結果が公表されているH1該当品目2品目について，2022年度も基本知識を学んだ主に修士1年生が参加し，企業側，当局側に分かれて模擬分析前協議のワークショップが行われた．模擬分析前協議では両者の視点で分析枠組みを議論し，模擬分析前協議の後に両者が合意した分析枠組みを決定した．最後に，その枠組みと公的分析が実施した分析枠組みとの違いについて議論や考察を行い，比較対照技術選択の難しさや，一律の指標で評価可能なのかなどの課題があげられた．また，受講後に執筆者らで制度全体にかかわる共通の課題や検討の必要性についての議論を行った．その内容も合わせて学生の視点から報告する．