政府による規制（規制行政）は，科学技術の安全確保の成否のカギをにぎるが，エンジニアにはわかりにくい．事故の法には，事故が起きないようにする規制の法と，事故が起きてからの損害賠償の法とがある．損害賠償の法は早くから発展したが，規制法は後れた．規制法は制定されるが，それを解釈し実施に移すところの法学が，空白だった．空白が続いた原因は，法学が専門別に分化していること，法学が研究資源の多くを裁判の判例に依存すること，などがある．近年ようやく，判例に代わり，社会観察にもとづく研究によって，根本的な解明が進んでいる．本稿は，その延長上で，安全確保の規制行政の枠組みを明らかにする．合理的な規制行政の観点から取り組むべき課題は，多様であり，無限といってよいほどの広がりがあり，その一つに，法教育のあり方がある．
