抄録
本稿は、特集のテーマである「ユネスコエコパーク：持続可能社会を実現するための実効性のある制度を目指して」を念頭に置き、我が国のユネスコエコパークが実効性の高い制度として発展するために必要な方策について、同様の国際的な自然保護制度との比較分析から論じるものである。本稿では、ユネスコエコパークが依拠するユネスコMAB 計画と同様のサイトベースの国際自然保護制度として、世界遺産条約、ラムサール条約、世界ジオパークネットワークを取り上げ、サイト間の情報共有や相互交流、普及啓発を担う国内レベルのネットワークがどのような形で管理運営されているかに焦点を当て、論じる。それぞれの国内ネットワークとして、「世界文化遺産」地域連携会議、ラムサール条約登録湿地関係市町村会議、日本ジオパークネットワーク、ユネスコエコパークネットワークを取り上げ、各ネットワークの事務局体制、入会資格、会費制度、実施事業等を比較分析する。とりわけ、1989 年から25 年に渡り活動しているラムサール条約登録湿地関係市町村会議、2009 年に発足し、活発な活動で知られる日本ジオパークネットワークについて詳細に論じる。比較分析の結果から、ユネスコエコパークがより実効性の高い制度として発展するために、1. サイト・自治体の主体性及びネットワークの独立性を重視すること、2. 実施事業を充実させること、3. ユネスコエコパークネットワークの事務局体制を強化すること、4.1 から3 までを実現するために、入会資格と会費制度を検討すること、の4 点を提言する。
