総合計画の全国動向と環境施策の現状

抄録

　2001年度から新たな総合計画をスタートさせる自治体が多いが,総合計画の全国的な動向についての研究は少ない。そこで,大都市圏の自治体アンケートを通じて,総合計画の策定過程や推進方策などの現状を明らかにした。この結果,環境問題を重点施策と位置づける自治体が多く,環境関連計画と同様に,総合計画において,住民と行政のパートナーシップや計画の進行管理が,大きく進展していることがわかった。これを踏まえて,総合計画に対して,以下の提案を行う。1)自治体の最上位計画である総合計画の実施計画を,他の個別計画の策定に伴い,毎年改訂して整合性を図るべきである。2)基本計画や実施計画には,住民や事業者が事業主体になる施策も含め,住民や事業者が参画しやすい体制を整えるべきである。3)地域に密着した計画を策定するために,住民とともにコミュニティプランを策定するべきである。4)計画策定後,住民とともに計画を推進していくために,パートナーシップ組織を設ける必要性がある。