専修学校・日本語教育機関への留学生の急増もあり，日本への留学生は30万人を超えた。７割超がアルバイトに従事し，留学生が地域経済に与える影響も大きくなっている。本研究では日本教育支援機構のデータ等を活用し，これまで明らかになっていない留学生の資格外活動許可の規定要因として国籍と地域経済の産業構造を主に検討した。その結果，専修学校が立地し，工場が多い地域ではアルバイト従事率が高かった。一方，日本語学校・専修学校の生徒の中で所得水準の低い国出身の学生が多いとアルバイト収入比率が高かった。一般に留学生アルバイトとして飲食店，コンビニが注目されるが，以上の検討から工場立地が地域差として現れていることがわかった。また，所得水準の低い国出身者が少しでも稼ごうと地域経済の労働力の担い手となっていた。そのような中，留学前に抱えた負債との関係や勉学とアルバイトのバランスに留意し，留学生の経済的課題に目を配っていく改革が必要であろう。
