本研究は2013年韓国鉄道労働組合（以下，鉄道労組）が鉄道民営化に反対して行ったストライキとそれに対する大学生の連帯に関するものである。本研究は，ストライキの前後で鉄道労組が社会的連帯を構築するためにどのような活動を行ってきたのか，大学生が鉄道労組のストライキを支持した理由は何か，そして最後に労働組合と市民社会の連帯が可能であった理由は何かを考察する。
本研究では，鉄道労組が民営化反対闘争に取り組むにあたって市民団体との連帯をとりわけ重視し，その連帯の形成にあたっては，「社会公共性理論」の構築が重要な役割を果たしたことが確認できた。このような点は，他の労働組合が市民社会と連帯を構築するにあたってモデルとしうる有用な事例であると考えられる。
