イギリスでは，両大戦間期を通じて，口腔状態に対する人々の関心が高まっていたが，労働者階級に主に歯科治療を提供していたのは，国民健康保険制度であった。ただし，同制度の下で歯科給付を受けることができたのは，可処分余剰のある豊かな認可組合（運営実務を担っていた民間組織）に加入している被保険者だけであった。さらに，認可組合が提供する歯科給付は，必ずしも歯科治療費の全額を保障したわけではなかったので，治療費の自己負担分を支払うことのできない被保険者は，歯科治療を受けることができなかった。また，加入期間・拠出期間を満たしていない，若い労働者は，給付請求資格を得るまで，歯科治療を受けられなかった。このように，同制度において充足された歯科治療ニーズは限定的なものであり，その隙間を埋める民間の取り組みも不充分であったが，公的財源による歯科治療の拡充の実現は，戦後福祉国家体制の成立を待たなければならなかった。
