本稿では，ドイツにおける長期失業者とワーキングプアに対する生活保障制度である「求職者基礎保障」制度から提供される所得保障，就労支援，生活支援について，現状，課題，改善の方向性を考察した。まず，所得保障の面では，失業手当Ⅱによって求職者の最低生活を速やかに継ぎ目なく保障しうるという利点が存在する反面，その金額の低さが問題視されていると指摘した。次に，財政上の理由などから失業手当Ⅱの大幅引上げが困難とされる中で，それを補って余りある就労支援・生活支援が必要であるとし，就労支援の面では，個別相談員の質の向上と人員の拡充，生活支援の面では自治体再就労給付の必須給付化が目指されるべきであると述べた。 最後に，求職者基礎保障制度と類似する求職者支援制度と生活困窮者自立支援制度を有する日本への示唆として，恒久的な所得保障の導入の必要性と，就労支援と生活支援に関する任意事業の必須事業化の必要性とを挙げた。
