社会政策
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Print ISSN : 1883-1850
特集 変わる公共部門の労働
地方公務員法の改正と人事評価制度の導入
黒田 兼一
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2017 年 8 巻 3 号 p. 31-46

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抄録

 2014年4月,地方自治体に人事評価制度の導入を義務づける地方公務員法の一部が改正された。本(2016)年4月から完全実施されている。既に2009年から国家公務員には義務づけられているので,すべての公務員に人事評価制度が適用されることになったのである。 これまでも勤務評定(勤務成績の評定)として存在していたが,これを敢えて改正したのである。それはなぜか。 今回の人事評価制度の導入は,それ自体が突然に単独で出てきたわけではもちろんない。国家公務員を含む公務員の仕事と処遇のあり方を根本的に変えていこうという,少なくともここ数十年の動きの「総仕上げ」的なものとみなしうる。 本論文では,1)提起されている人事評価制度の内容と特徴,2)東京都,神奈川県,大阪府,京都府の人事評価制度の実態と特徴,3)労働組合の対応等に論点を絞り,地方公務員の働き方の変化とその問題点を考察する。

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© 2017 社会政策学会
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