サラマンカ宣言はインクルーシブ教育を原則とするとしたが、基本的な内容を呈示したもので、さまざまな論議があり、その解釈や取り組みは多様である。それを踏まえて現在の到達点および、課題を整理することは非常に意味があり、同時に、障害者の権利条約に至るまでの当事者性の位置づけや果たしてきた役割とその評価は、わが国の現在の課題を論じる上で極めて重要である。同条約の批准に向けて、「障がい者制度改革推進本部」が内閣に置かれ、障害者基本法の改正、障害者総合支援法の制定、障害者差別解消法の制定等に取組んだが、今後は、障害者差別解消法の施行に向けた当事者間の合意づくり、特別支援教育の課題としては、合理的配慮に基づくインクルーシブ教育への取組みが必要である。
