交通手段の成立可能領域と有利地域に着目した交通政策の有効性の分析

抄録

現在，都市域において発生している様々な交通問題解決のためには，交通施設整備を積極的に進めるとともに，交通需要マネジメント（以下TDM）や公共交通の有効利用も効率的に実施する必要がある．一般に交通サービスの供給側は交通手段ごとに異なる採算性や容量制約を有し，都市規模や交通基盤の配置状況でその需要量が決まってくる．この「供給」と「需要」の両者をうまく結ぶ交通政策が現在求められている．本研究では，まず供給側から見た各交通手段の「成立可能領域」と，需要条件から決まる各交通手段の「有利地域」を理論的かつ実証的に特定した．この結果から，交通施設整備やTDMなどの各種交通政策によって両領域に及ぶ影響を検討し，各種政策の実現可能性を検討した．