研究
自動車関連税の課税レベルと税間バランスによるCO2削減効果の差異に関する分析
―車齢・車格別コーホートと自動車の取得・保有・利用状況のモデリング―
1999 年 2 巻 1 号 p. 002-013
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1999 年 2 巻 1 号 p. 002-013
地球温暖化防止対策の一環として，自動車関連税をCO2削減の観点から再検討する機運が高まっている．本研究では，自動車関連税の取得／保有／利用段階の税率設定が，車種構成や車齢変化といった自動車市場への影響や，自動車走行量や走行状況の変化といった影響を通してCO2排出を変化させるメカニズムをモデル化し，自動車関連税体系のCO2削減効果の検討を可能とする方法論を開発している．モデルの基本構造は，取得／保有／利用の各段階の税率設定によって税込費用が変化し，これが毎年の車格・車齢別コーホートに影響を及ぼすというものである．本モデルを用いて，燃料税の増徴と高車格車への取得・保有税の累進賦課の併用が効果的であることが示される．
