東北大学大学院情報科学研究科
2019 年 21 巻 p. 088-
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東日本大震災から7年たった現在でも，太平洋岸の被災地の人口流出が続いている．一方で，被災地には漁業をはじめ地域固有の恵まれた自然資源があり，三陸沿岸道路や防潮堤の整備も進んでいる．こういった自然資源偏在の空間においてインフラ整備や産業政策を適切に行い，社会厚生を高めることは重要な政策課題である．
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