不採算バス路線に関する特別交付税措置の性質とその問題

抄録

2002年の乗合バスにおける需給調整規制の廃止に伴う補助金制度の見直しにより，不採算バスに対する公的資金の投入は，幹線路線に対しては国が，その他の路線に対しては自治体が分担した上で，自治体負担について特別交付税による財源措置を行うこととなった．不採算バスに関する特別交付税措置は1969年頃に始まり措置の充実化が進められた．しかし，この措置は定率の特定補助金的性質を持ち，ナショナルミニマムの観点からの財源措置としては不適切である．定額の特定補助金的性質を持つ財源措置に変更する必要がある．また，算定基準の改定時期や項目別算定結果の非開示により，自治体が本措置を踏まえた予算を組むことが難しくなっている．