研究報告）地方自治体における健康経営の普及促進

－沖縄県と静岡県浜松市からの一考察－

抄録

「健康経営」に取り組む企業は年々増え、2022年度は主に大企業を中心に、上場企業の1/3が取り組む経営戦略となっている。その一方、中小企業部門は約1万5千社にすぎず、令和3年（2021）に日本にある法人企業約178万社の１％弱と、大企業に比べると浸透は遅い。そこで、2022年から全国の中小企業への健康経営の普及等を目指し、普及を推進している経済産業省は、日本経済新聞社を補助事業先とし、地方自治体との連携を深めている。本研究は、地方自治体である沖縄県と静岡県浜松市の取り組みを取材し、紹介するものである。具体的には、沖縄県では5者協定＋内閣府の座組みと普及推進、およびそれに伴うサービス紹介が、静岡県浜松市では浜松ウエルネスプロジェクトとして健康経営の普及とヘルスケアビジネス創出を支援している事例が示された。