消費者の誤認を招かない，自主的かつ合理的な商品選択に資する表示制度として，機能性表示食品制度が2015年4月に施行された。本制度の特徴は，必要な情報を販売前に消費者庁長官に届出をすれば，届出者の責任において食品の容器包装に機能性を表示できることである。届出された情報は消費者庁のウェブサイトに公表される。届出情報が公表されるという点において，機能性表示食品制度は画期的な制度である。機能性表示食品の届出数は累計で815品目となっている（2017年3月31日現在。撤回8品目除く。）。本総説では，消費者庁の機能性表示食品制度届出データベースを利用して，累積品目数，都道府県別届出者数，届出者の資本金，食品の区分，機能性の評価方法，機能性関与成分，機能性の種類について分析した。分析結果は機能性表示食品の市場が拡大しつつあることを示唆していた。分析結果に基づいて現状を確認するとともに，機能性表示食品の今後の展開について論じた。