日本マイクロソフトでは，働き方改革のリーディングカンパニーを標榜し，グローバルなインフラを活用しつつ日本独自の制度整備も進め，マイクロソフトのOffice 365を始めとしたICTを効果的に活用することで「フレキシブルワークスタイル」を全社で実践している。またテレワーク週間を主催し，賛同企業と共に社会全体の働き方改革に取り組んでいる。これらの事例の紹介を通じて，今働き方改革が必要とされる背景や，推進するためにどのような取り組みが必要と考えられるのか，また働き方改革が企業経営にもたらす効果とその検証結果などについて解説する。

「災害年表マップ」は歴史時代から1600年分，約6万件の日本全国の過去の自然災害事例を災害発生年ごとにWeb地図上で閲覧するアプリケーションである。簡便に過去の災害事例の閲覧を可能にするために取り組んだ。本マップは防災科研が整備する災害事例データベースを利用している。本データベースは日本全国の地域防災計画の過去の災害事例を抽出し，災害の概要が把握できることを目的としたものであり，GISデータとして整備をしている。APIを用いて，他のアプリケーションとのマッシュアップが可能である。災害年表マップを通して，災害事例が掲載される資料へのアクセスや地域の災害発生状況の把握による防災力の向上を目指している。

LOD（Linked Open Data）はWeb上のオープンデータを相互に“つなげる”仕組みとして広く普及し，多くのLODが公開されている。LODの普及には様々なコミュニティ活動が関わっており，国内ではデータを公開する研究分野ごとのコミュニティに加え，分野によらないLOD技術普及のための活動も行われている。本解説ではその一例として，筆者が携わってきたLODハッカソン関西を中心として，コミュニティ活動を通して生まれたLODの活用事例を，アイデア・データ・技術の“つながり”という観点から紹介する。

新聞・雑誌やニュース等で人工知能というキーワードをほぼ毎日見かけるようになってから久しい。2015年以降各種ベンダーからリリースされたAI搭載型特許調査・分析ツールの限界を知る上でも，AIの基礎知識について知ることは重要である。本稿では本特集号の各論を理解するための基礎として，AI・ディープラーニングの概要と各種統計データから見る第3次AIブームの振り返り，最近のAI搭載型特許調査・分析ツールのまとめと最近リリースされたツールの概要紹介，そして個別の特許情報業務におけるAIツールの今後の進化と利用・活用方法やAIツールとの付き合い方について述べた。

経営層からの要望やビッグデータ解析ツールの高度化により，知財業界で「IPランドスケープ」が盛り上がりを見せている。IPランドスケープは，知財解析を経営判断に活かすものであり，知財解析を実行する人材としての知財アナリストの育成は急務である。本稿では，IPランドスケープ実施に際し，知財アナリストの育成に直面した筆者が，特許サーチャーのキャリアパスを参考にしながら検討した，知財アナリストのキャリアパスについて述べる。具体的には，見習い，一人前，熟達者の3段階にわけ，各レベルで必要となるスキル，その獲得時期や方法について言及する。

本稿では，世界の特許制度の動きについて概観したのち，主要特許庁の出願動向や国際協力について解説し，実用新案制度についても簡単に触れる。各国・各地域の特許制度は独立であるが，制度調和の取組が続けられており，特許制度の基本的枠組みは共通化されている。特許協力条約（PCT: Patent Cooperation Treaty）に基づく国際出願の利用は年々伸びており，欧州では，Brexitによる先行きの不透明さはあるものの，統一特許制度の実現が目前に迫っている。特許出願動向では中国の台頭が著しく，国際協力の中心は日米欧の三極特許庁から日米欧中韓の五大特許庁に移り，様々な協力プロジェクトが積極的に推進されている。

リンクするデータ（Linked Data）は，リソースの識別に用いられるURIをリンクとしても機能させ，データの連鎖を生むことで「データのウェブ」を構成しようという考えである。URI設計に作法が求められることもあるが，重要な点はアクセスしたらデータが取得できるようにするところにある。これを優先することで，語彙についてはデータ取得後に確認できるというRDFの利点を生かし，より柔軟なデータ提供と再利用が可能になる。JSON-LDのような緩やかな記述は，特定アプリケーション用のデータを無理なく外部からも利用できるようにし，分野を超えた新たな応用の可能性を開く。

個人情報保護法及び行政機関等個人情報保護法が10年ぶりに改正された。法改正の影響は，すべての図書館に及ぶわけではないため，各図書館は改正による影響を受けるか否か確認が必要である。改正に伴い図書館が対応な必要な事項がある一方で，要配慮個人情報の取得制限が新たに定められたものの，当該情報に関係する個人情報関係資料を除籍対象資料に含める必要がないことはもとより，除籍基準の改定なども不要である。改正法の解釈により図書館における新たな過剰反応が生じないよう，改正個人情報保護法対応にあたっての要配慮事項について解説する。