共生とは何か。この概念はしばしば実現されるべき理念と して問題にされる。たしかに、今日の社会にはさまざまな問 題点があり、その解決に向かって行動し、言説を形成する必要がある。とはいえ、共生はつねに実現していると言うこともできる。私たちは、現に、誰かと共に生きているからである。この事実はあまりに自明であるがゆえに、あまり問題にされてこなかったように思われる。しかし、共生にかんする議論が錯綜する今こそ、私たちにとっての事実に目を向ける必要があるのではないだろうか。こうした問題関心から、本稿では、ミニマルな共生について考察する。すなわち、理念的な共生ではなく、現に実現している最小限の共生についてである。そのために、私たちはライプニッツ哲学に着目し、そこから、ドゥルーズの『襞』 におけるライプニッツ解釈に基づきつつ、二つの共生を引き出す。本稿では、まず、「モナドには窓がない」という有名な定式が示すような、個体間の直接的なコミュニケーションを認めないライプニッツのモナドロジーについて確認する。 ついで、ドゥルーズの『襞』を参照し、ライプニッツに忠実な仕方で、共生の意味について考える。そのうえで、ドゥルーズが『襞』で提示する「新しいライプニッツ主義」の謂いを明らかにし、別のかたちでの共生について考察する。

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近年、人文社会科学の領域だけでなく医療の領域においても、生物医学的な視点だけでなく「患者の視座」が注目さ れ、そこから病いの経験を捉え直す試みが積極的になされている。しかしその一方で、従来の研究は「患者の視座」なるものがそもそもどれほど首尾一貫したものなのかという問いについては中心的に扱ってこなかった。そこで本稿は、こう した研究動向に新たな視座を提示すべく、ハンセン病療養所を舞台とした北條民雄の「いのちの初夜」（1936）という文学作品の分析を通して、「病者である」ことをめぐる揺らぎを明らかにすることを試みた。その際に注目したのは、「医師－患者」といった対面的な対人関係だけでなく、人以外の諸要素を含めた広い意味での 「環境environment」という視座である。それは諸存在がいかにアクターとしてネットワークに織り込まれているのかを問題とするアクターネットワーク理論の提示する視座でもある。これにより、従来ネガティブに捉えられてきた内側から病者としてのアイデンティティを獲得できないことが、むしろ何者にもならないという仕方で自分の位置を定める可能性に光を当てた。

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本稿の目的は、マイノリティ集団の複数在籍という学校の 社会的な文脈が、いかにしてニューカマー生徒支援の課題に影響するのか、その要因と合わせて明らかにすることである。 本稿で明らかになった知見は以下である。 　ニューカマー生徒と同程度以上に厳しい状況にある同和地区出身生徒といったマイノリティ生徒が在籍してきたA 中は、差別の現実から実践を形成してきた歴史的な文脈を有しており、地区出身生徒の差異のジレンマ（アウティングなどのリスク）に直面しやすくなっていた。こうした状況から、ニューカマー生徒を対象とした支援の実施に関しても地区出身生徒への配慮が同時に求められ、取り組みの実施について慎重な判断が必要となっていた。直接的な資源配分が容易に行いづらいという意味において、マイノリティ集団が複数在籍するという社会的な文脈が、ニューカマー生徒支援を困難にしている側面があると考えられた。しかし、直接的な支援の実施に慎重な判断が求められることから、A中では差異のジレンマを回避しつつニューカマー生徒を含むマイノリティ生徒を支援するために、授業時間外に複数のマイノリティ集団が少人数で集い活動できる場（人権サークル）を構築することや、信頼できる生活班を基本とした多文化共生教育などの取り組みが模索されていた。 本稿の知見から、ニューカマー生徒支援の課題や可能性について、社会的にマイノリティとなる生徒の在籍状況といった社会的文脈と合わせて捉えていく必要性を指摘した。

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【緒言】 本研究の目的は、新型コロナウイルス感染症拡大下における高齢者の社会活動の実態を明らかにすることである。 【対象と方法】 対象者は京都市の通所型サービスを利用する75歳以上の後期高齢者12名である。外出自粛の影響によって変化した社会活動について問い、その特徴を質的帰納的に分析した。 【結果】 困難な社会活動には「家族との関わり」、「知人との対面交流」、 「ボランティア活動」の3つのカテゴリーがあった。しかし、その一方で、取り組めた社会活動には「家族のための活動」、 「継続的な知人との交流」、「限定的なボランティア活動」の3つのカテゴリーがあり、工夫を凝らして取り組みを続けた、 あるいは新しく始めた経験が伺えた。また、社会活動を実施できた要因としては「興味関心の有無」、「過去の経験の有無」、 「人的環境の有無」、「物的環境の有無」の4つのカテゴリーが抽出された。 【結語】 パンデミックの際、高齢者の社会活動の維持および促進のために、高齢者自身の内的要因（興味関心、過去の経験）の把握と、高齢者を取り巻く外的要因（人的環境、物的環境）を調整する重要性が示唆された。

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本稿では、国連人権理事会の「教育に対する権利に関する特別報告者」が2020年6月に国連人権理事会に提出したCovid-19の教育に対する権利への影響を調査した報告書「教育に対する権利：教育に対する権利に対するコロナウイルス感染症危機の影響—懸念、課題、機会」を取り上げる。本稿の目的は、そこで示された見解を概観することによって、Covid-19の教育における影響をめぐる問題への示唆を示すことである。

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2018 年、ケニアでは公立校において中等教育が無償化された。筆者は、2018年と2019年に農村地域の4つの低学 費私立校を訪問し、無償化政策導入後に、私立校がどのよう に運営され、生徒がなぜ公立校ではなく私立校へ就学しているのかについて調査を行なった。本稿では、その調査結果を分析したOgawa（2021）を基に、教育格差に果たしうる私立校の公共性について検討している。調査の結果は、無償化により公立校へ生徒が流出し、低学費私立校が経営上の窮地にあることを示した。生徒数に伴う学費収入の減少は、提供できる教育の質を大幅に制限していた。しかし、最善の選択肢とされないながらも、なお私立校へ就学する生徒は少数ながら存在した。公立校は、最も費用を安価に抑えることができ、誰に対しても開かれているはずである。しかし、それを享受できない特別な事情のある生徒が一定数存在し、そのような人びとが私立校へ通っていた。私立校は単に教育格差を拡大させるのではなく、様々な個人に多様な教育機会を提供することで、公共性を有し、公正を実現する可能性を持っていたと結論づけたい。

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夜間中学は、日本の近代的学校教育制度である義務教育制度の成立とともに、経済的・社会的な理由でそこに包摂されない子どもたちを救済する、暫定的な場として学校教員たちを中心に形成されてきた。国からは早期廃止を求められ、「あってはならない」学校とされた。1960年代後半からは、義務教育を保障されてこなかった様々な人びとの「教育を受ける権利」を取り戻す学校として再定義され、引き揚げ者や、在日韓国朝鮮人、障がい者や、移民・難民が入学するようになった。夜間中学を支えてきたのは全夜中研という教員や生徒など学校現場と関係する人びとによる組織であり、50年に渡りその制度化を要請し続けた。日弁連の働きかけもあり、 2016年教育機会確保法が成立し、夜間中学の拡充が目指されることになった一方、政府が、対応しきれないと思われる外国人労働者の問題や不登校・引きこもり問題への対応策を夜間中学に求める可能性も高くなった。法制度化の中で、学校教育制度に対峙してきた夜間中学の自律性がどう保たれるのかが今後注目される。

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　2020年3月のパンデミック宣言から世界各国では、なかでもフランスはどのような教育政策をとってきたのか。何に注意を払い、そこから何を教訓にできるだろうか。本稿では、教育格差の拡大を避けるために活用されるべき、遠隔・デジ タル教育の普及に注目してみたい。言うまでもなく、教育のデジタル化は必須の学習活動とされ、小学校から導入されている。ICT 教育に限定されず、多くの教科においてデジタル教材の活用がみられる。フランスでは、こうしたデジタル教育を地域間格差、学校間格差、あるいは不登校やマイノリティの学習の助けとなる道具として積極的に導入するよう考案されている。コロナ禍において、一斉休校や、分散登校によって、否応なしに教師も、児童生徒も保護者もデジタル教材の利用と遠隔授業を強いられたと言ってよい。その結果、新たにデジタル資本を持つ家庭か否かや、児童生徒および教師の力量とも関係し、資本の多寡によるデジタル資本格差に注意が必要である。またデジタル資本のグローバル化において新たなデジタル植民地の危険性も生まれた。コロナ禍の学校教育は、遠隔・デジタル教育の世界的な普及拡大を加速させたが、その影響について無自覚であってならない。

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　本研究の目的は、ブラジルの大学入試に関するクォータ制度がもたらした学生の変容について現地学生のインタビューを通して明らかにすることである。ブラジルにおいて、高等教育へのアクセスは人種や社会階層によって偏りがみられる。そのような格差を是正すべく、民主化運動を背景に、ブラジルでは大学入試におけるクォータ制度が導入された。先行研究では、制度導入後、制度利用者と非制度利用者の間で分断が存在するということが確認された。そこで、本研究は、二者間の実状を踏まえた上で、交流を契機とする学生の変容についてインタビュー調査によって明らかにした。 　クォータ制度は教育機会の均等や格差是正を目的に導入されたが、導入後には非制度利用者側が入試制度に不公平と感 じていることや制度利用者と非制度利用者の交流の機会がないことなど、ブラジル社会の格差問題が背景にあると考えられる課題が大学内において依然として存在していることが確認された。それは非制度利用者と制度利用者の間で分断の要因になっていた。また、格差是正を目的に設けられたクォータ制度導入後、一部の非制度利用者は制度や制度利用者に対して不公平と考えていたが、交流を通して分断から共生へと意見を変えた非制度利用者の存在が明らかになった。また、交流を通して社会に存在する構造的な差別に目を向けることで、大学内の分断が解消される可能性を見出した。

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　本稿は共生・共創を考えるうえで重要なテクストである『サバルタンは語ることができるか』（スピヴァク 1998 ＝ Spivak 1988）（以下『サバルタン』）の共読を通して、スピヴァクによる表象（代表／表現）の問題意識を共生学の3つの アスペクト（フィロソフィー、アート、サイエンス）から多角的に捉えなおすことを目的とする。第1章では、『サバルタン』の共読の舞台となった読書会がはじまった経緯を述べ、正しく内容を読み取ることを志向しながらも「読みの差異」が生まれたことに着目する。第2章では、共生のフィロソフィーの視点から『サバルタン』におけるスピヴァクの立ち位置を確認する。その際にスピヴァクによる自己言及に着目し、サバルタン連続体の見方を導入することの重要性を述べる。第3章では、共生のアートの視点からテクスト経験をオートエスノグラフィとして表現することを通して、自らのサバ ルタン性を語り直す。第4章では、共生のサイエンスの視 点から調査研究を行う際のサバルタン性との関わりを反省的に描き出す。最後にこれらの「読みの差異」を、ポジショナリティの差異として環状島モデルに布置し整理することで、「サバルタン」と、語る主体としての私との関係性を考察する。

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