2011年12月に行った選挙制度と政策についてのインターネット調査の結果をまとめた。親が未成年の子どもの数だけ投票する「ドメイン投票法」に対しては、子どものない有権者でさえ、45％が賛成している。また、子どもの有無によって、支持政党に違いはないが、関心のある政策は子どもの有無によって異なる（子どものいる有権者は教育や子育て支援に関心があり、子どものいない有権者は年金や医療に関心がある）。ドメイン投票方式によって、高齢者と子育て世代の政治力（政治に対する影響力）が拮抗するであろうことなどが明らかになり、政党と政策の組合せに、それぞれの世代のニーズに応える多様性が生まれることが期待できる。

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