遠隔地にあり高齢化が進む宮城県A地区での地区住民への聞き取り，観察と他出者124名への配票調査から，漁村出身者の出身地との往来に関する行動と関与の可能性を検討した。他出者の6割は出身地の日常生活圏内に居住し，彼（女）らの多くは年に数回故郷を訪れている。後継者と位置づけられている人たちは，より頻繁に故郷を訪れより責任ある活動に関与していた。出身地への他出者の評価は全般に低いが，自然景観や地域の食への評価は高かった。他出者のほとんどは故郷に戻ることは考えておらず，二地域居住の方が検討されていた。採介藻や祭礼の体験は出身地への関心を高め，近年は学校でのプログラムが子どもたちに体験の場を提供していた。他出者が出身地を前向きに捉え関わりたいと思えるための仕掛けが必要であり，人口減少のために過少利用の局面に入ってきた採介藻は，集落経営とも強く結びついており，大きな可能性をもっていると考えられた。

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本稿ではこれまで小農を前提として検討されてきたとされる農業金融特質論について，今日の農業政策金融が対象を担い手とされる農業経営としている点および情報の経済学の観点に照らしてどのようにとらえられるかという点の二点を考慮して改めて検討する。1970年代の半ば以降個別農業経営の投資が停滞し，また農業金融市場への政府関与の強い日本において農業金融の特質を再検討することは新たな示唆を与える。信用割当のメカニズムに関する理論である有償状態監査論にもとづき，農業金融においては生産物や農地など担保物件が貸し手にとってその価値実現にコストがかかるものであることによって，必ずしも小農であることによらない農業金融の問題が存在することを示す。このことは，農地市場の流動性と信用割当の関係等日本に限らず有用な知見を提供するだろう研究の展望を提示するものである。

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本研究では，入会権者の高齢化や林業不振による経済的価値の喪失から，管理不足が指摘されている共有林に着目し，その利用・管理の現状を明らかにする。また，近年社会的関心の高い森林の多面的価値という視点から，現代の共有林の意義の再考を試みた。調査対象として大分県日田市6地域10団体の共有林管理団体を選定し，管理者への聞き取り調査，文献調査を行った。結果，同地域内の共有林において多様な管理形態がとられており，ほとんどの地域で経済的・労働的負担などを抱える「重荷」として捉えられていた。一方で，中津江村，大山町の2地域は，都市住民との連携による持続的な共同森林管理が実施されていた。また背景には甚大な災害による被災体験が影響を与えていることが示唆された。このことは，現在不要の遺物として捉えられている共有林の活用に新たな展望を与え，共有林の持つ意義についての再評価への兆しが示唆された。

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