最新のPMBOK^®Guideでは，プロジェクトマネジメントで検討すべきパフォーマンス領域をいくつか指定しているのだが，それらのパフォーマンスの測定と分析の手法を具体的に記述していない．現実的には，アーンド・バリュー・マネジメント（EVM）が主要な測定手段であり有用である．しかし，プロジェクト固有のさまざまな環境と制約が，EVMデータの多視点かつ多面的な統計分析を阻害しており，統計手法の有用性を十分に活用できていない．本稿のPart 1（理論編）では，プロジェクトマネジメントでの統計手法適用の阻害を回避し，統計分析を行う技法を理論的に紹介して，パフォーマンス改善に必要な知見と洞察の情報を提供する．

本稿と同時に投稿したPart 1の理論編では，プロジェクト固有のさまざまな環境と制約が，統計分析を阻害しているが，それらの阻害を回避する統計的数理技法があることも明らかにしている．とはいえ，その理論編の内容は，統計学の一般な教科書的解説の枠を超えており，一見してわかりにくい．しかし，理論編で解説した手法と考え方を具体的に適用した実践例をみることで，理論とその組み込み技法をシステム思考的に理解することが容易になる．本稿のPart 2（実践編）では，具体的な実践例を示し，適用した理論と技法を解説することで，パフォーマンス領域の統計分析と評価に必要な知見と洞察の情報を提供する．

中学校の授業の中で，紙飛行機の製作によるプロジェクトマネジメント(PM)演習を実施した．この演習でチーム競争に品質とコスト，納期の概念を導入したところ，中学生でも複雑なQCDのバランスを考えるビジネス判断力向上効果が確認できたので報告する．

製造業は長年にわたり，業務効率を追求し縦割り組織を各社内に形成してきた.しかしながら近年，低コスト開発，短納期開発，DXなどが経営課題に掲げられ，製造業においてもアジリティを高め，効率よく高い価値を提供し続けること，「新規事業創出」や「事業の変革」が求められている.一方でこれまでに培われてきたルール，プロセス，資産が存在し，新規事業の立ち上げ，変革の必要性を訴えたとしても，「総論賛成，各論反対」といった組織の壁が邪魔となりやすいのが日本の製造業である. そういった組織の壁を乗り越えるため，PMOが実施すべきことをPMBOK^®ガイド第7版の記述を参考に考察する.

2030年までにプロジェクト専門家が新たに2,500万人必要とされるなか，プロジェクト専門家の短期間での育成は大きな課題である．特に，プロジェクトの成否を分けるプロジェクトマネジャーのソフトスキルの開発は，明確な手法が確立されていない．この課題に対して，「Rebootcamp」[1] (whyme㈱ホームページ, 2023)という革新的な人材開発プログラムを開発した．このプログラムは，アセスメントによるソフトスキルの定量的評価，実務に基づく学習，Data-driven coachingを組み合わせることで，プロジェクトマネジャーのソフトスキルを短期間で効果的に向上させることに成功した．本プログラムでは，受講者のアセスメント結果が平均30%改善されており，今後，プログラムを更に改良することで，プロジェクトマネジャーのソフトスキルを更に短期間で開発可能であることを示している．

大企業での長年にわたる経験に基づいて，体系的な実務慣行など外部標準を組織の中に取り入れるためのアプローチ，留意点について解説する．プロジェクトマネジメントの重要性を認識しつつも，組織的な取り組みとして定着させることは容易ではない．外部標準を組織的に利用して，時代の変化に適応し個人と組織の能力向上につなげる上で必要な活動と仕組み，考え方を説明する．

中央大学国際情報学部では2021年より学部の専門科目として「プロジェクトマネジメント」と題した科目を開講しており，今年で3年目の講義実施となる．例年10数名程度の受講状況であり，丁寧な少人数教育を進めていた．ところが，今年は50名近い履修希望者が集まり，昨年までのやり方が適用できなくなった．そこで，教育の質を維持しつつ，効率を高める工夫を講じた．本論文では，その概要と狙いについて報告する．

自律社会は個人から集団へ，物から心への重心移動を特徴とし，価値観が急速に変化する時代である．この時代において効果的なコミュニティ運営には新しいアプローチが求められる．本研究では，「ソース」と呼ばれるコミュニティ活動の創造源となる個人の役割とアジャイル・プラクティスの適用を通じてコミュニティ運営を効果的に行う方法を探求する．ソースはコミュニティのビジョンやイニシアチブを提供し，コミュニティ・コーチはそのビジョンを具現化するサポートを提供する．アジャイルな計画法を応用し，持続可能な運営を促進する．本研究は，自律社会におけるコミュニティ運営方法を提案し，その実践的な適用について洞察を提供する．

2023年度アジャイルプロジェクトマネジメント実態調査では,組織のアジャイルへの取り組みは昨年と変わらず,その進展は足踏み状態との結果が得られた.アジャイル経験者の「アジャイル」に対するネット・プロモーター・スコア(NPS)も-8と4年連続のマイナスとなり,アジャイルの実践が成功体験に必ずしもつながっていないことがうかがわれる.次に今回の調査では, PMBOK^®ガイドの12の原則が「実践できていたか」ついて調査を行い,すべての項目においてアジャイル適用業務の方が非アジャイル開発より実践できていたとする回答が多く,さらに「非常によく実践できていたと思う」と回答したアジャイル経験者のNPSは高いとの結果が得られた.本稿では,PMBOK^®ガイドの原則をよりよく実践するため,ソフトウェア開発に特有な知識や手法を提供する,ソフトウェアライフサイクルプロセスの活用を提言する.

人材育成Study Groupでは，活動成果として1～2年に一度，アウトプットを作成している.2023年は，その活動方法にアジャイルの考え方と手法を一部取り入れてみた.その活動結果をふりかえり，共有することにより，他のStudy Groupの活動や本業以外の活動の推進力としてアジャイルが使えるかどうかについて吟味した.その結果,アジャイルの考え方や手法は有用であり,将来的には,本業で複数の業務を受け持っている人や，副業やコミュニティ活動など，多様化し組織や役割を超えて協働し，新たなイノベーションを起こしていく社会の実現に寄与することが期待できると考える.

東京都立産業技術大学院大学では，社会人のための専門職大学院として実践的な人材の育成に取り組んでいる．プロジェクトマネジメント科目として，PMBOK^®ガイドに基づいたプロジェクトマネジメントの基本，シミュレーターを用いたプロジェクト・マネジャー疑似体験などの科目を開講している．その中で，プロジェクトマネジメントのパワースキル向上のために，「プロジェクト・マネジャーの人間力強化書」を活用し，シナリオを用いたグループ演習を行っている．「プロジェクト・マネジャーの人間力強化書」は，PMI日本支部 人材育成スタディグループが開発した，プロジェクト・マネジャー育成のためのガイドブックである．本稿では，シナリオを用いたプロジェクトマネジメントのパワースキル向上教育の取り組みとして，「プロジェクト・マネジャーの人間力強化書」の活用事例を報告する．

2022年，日本のプロジェクトマネジメント(以下，PMと記す)のコミュニティ発展を目指し，PMIアジアパシフィックの承認を得て，PMI日本支部と日本NPOセンターの共同事業実施協定によるNPO向けプロジェクトマネジメント研修プログラムを立ち上げた．PMに馴染みが薄いNPOに効果的にPMを習得していただくために，研修の企画，教材開発に取り組んだ．講義と各団体が計画しているプロジェクトを題材にした実践的な演習を実施し，全ての参加団体から研修で学んだ内容を活用していきたいとのコメントを得た．日本NPOセンターから活動の継続実施の依頼をいただき2023年も活動している．NPOにPM研修を実施して得られた知見，得られた効果について報告する．

企業活動の結果は社会にインパクトを与える.企業活動の社会的インパクトには，ポジティブかネガティブ，あるいは意図するものかしないものがある.そのうち，ネガティブな社会的インパクトの影響が深刻化しており，2015年9月に国連が持続可能な開発目標(SDGs）を決定し，多くの企業がSDGs事業を始めようとしている.しかしSDGs事業の立ち上げを支援するSDGsガイド類のほとんどが，多国籍大企業向けである.PMI日本支部SDGsスタートアップ研究会では，SDGsビジネスの方法論を開発している.開発の目的の一つは，プログラムやプロジェクトなど小規模組織のSDGs事業向けのSocial Impact Assessment(SIA)ガイドを作成することである.本稿は，SIAの実施に必要となる社会的インパクトカテゴリーの作成を目的とする.現行日本国憲法の基本的人権と既存の3つのカテゴリー（GRI，Impact Radar，SIMI）をマッピングする方法により，社会的インパクトのカテゴリーを新たに作成した.またSIAにおける社会的インパクト特定のためのアンケートシートを作成し，カテゴリー分けの有効性を検証した.

変化の時代に適応するPMのコンピテンシーとして「起承転結」型人材モデルから派生させた「起承転結」型個人モデルをPMI日本支部発行のプロジェクトマネジメント研究報告Vol．3で示した [1]．その後，「起承転結」型個人モデルをさらに探求すべく議論を行ってきたが，「起承転結」型人材モデルと「起承転結」型個人モデルを混同する議論が多いことに悩まされた．そこで，それぞれのモデルの特徴（組織・個人）を議論の際でもよりイメージできるように，一般用語であるマクロ・ミクロの表現をモデルに関連付けた．また，「起承転結」型個人モデルの議論をよりPM業務にフォーカスすることを示すために，モデルの名称を「起承転結」型PM個人モデルに改名した．本研究では，より明確化された「起承転結」型PM個人モデルについて，PM業務への適用に関する考察を行った．

近年のプロジェクトマネジメントにおいては，価値創造が重要視されている．だが，価値を定義する要求開発・要求定義やデザイン思考を行うプロジェクトは，探索的であり，プロジェクトメンバー間の価値観の相違を起因として価値定義が困難になりやすい．チームビルディングの観点ではタックマンのチーム形成モデルが有名であるが，探索的プロジェクトではリニアにチームが成長することは稀であり，行きつ戻りつの試行錯誤となる．本稿では，北海道長万部町と東京理科大学が協力して実施した「コ・デザイン・プロジェクト」を例にとり，探索型プロジェクトのファジーフロントエンドにおけるチームビルディングのプロセスと，コミュニケーションの留意点について述べる．

建設産業へのポートフォリオマネジメント，プログラムマネジメント，プロジェクトマネジメントの三位一体化マネジメントの導入から段階的抽象化によりイノベーション等を構想する．スコープは宇宙レベルから考え，次のような内容で論述する．1)建設産業におけるポートフォリオ/プログラム/プロジェクトマネジメントの構成例．2)現場担当者もポートフォリオ/プログラム/プロジェクトが必須．3)積算体系ツリーはまさにWBS．4)解決策を図る糸口は段階的抽象化にある．5)段階的抽象化で固定観念を壊す．6)宇宙レベルから段階的抽象化を考える．7)三位一体化マネジメントから段階的抽象化へ．これらから「多様な発想」「気づき」「イノベーション」が浮上し建設産業の課題や地球規模の環境問題への解決策を図る足掛りとなる．

川崎医療福祉大学医療秘書学科では，2014年から医療秘書の段取り教育の一つとして，プロジェクトマネジメント教育を導入している．そして，学生は学んだ知識や手法を，その後の学外実習，資格取得あるいはサークル活動に活用している．学習をしたことで，学生の意識や行動には，作業分解してスケジュールを詳細に計画できるようになった，常にリスクを考え事前に対応策を考えられるようになった，コミュニケーションを情報のやりとりの視点で捉えるようになったといった変化が見られた．これらより，プロジェクトマネジメント教育は，大学生が日常生活においても，物事を進める際の手順を整える際に有効に活用できると考えられる．

わが国は世界で最も高齢化が進み, 人手不足や社会保障負担の増大などにより経済, 社会の活力を失っている. 高齢化社会における課題解決に係る多くの先行研究において, 根底に個人間やコミュニティ, 企業との関係性など, 社会的なつながり（本稿では交流ネットワークと呼ぶ）が不可欠であることが指摘されているが, それを実現する具体的な施策についての研究が十分でないことが分かった.

本稿では人生100年時代を生きる高齢者への期待とそれを支援する自治体,企業への提言をSDGsスタートアップ方法論の適用により策定する. 高齢者が自身の心技体に適する限り働くことによって人手不足を補い, 社会保障負担を軽減する.

近年,ビジネス環境は「プロジェクトの複雑化」と「働き方の多様化」により大きな変革を迎えている.これにより組織運営やプロジェクト運営において,従来のチェンジリーダーやプロジェクトマネージャーだけでは解決できない課題が増加している.この新たな課題に対応する手段として,多くの組織がPMO（プロジェクトマネジメントオフィス）を部門やプロジェクト内に設置し,サポートを行うケースが増加している.本稿は,この新潮流に適応するためのPMOの提言を行う.前半では,PMOの組織アジリティやアジャイル開発への具体的な取り組みを検討し,その実践方法を考察する.後半では,海外におけるPMOの事例をもとに,チェンジリーダーを伴走するアジャイルなPMOについて考察する.

日本の少子高齢化が止まらない．この50年さまざまな政策が講じられてきたが，未だに経済が停滞し，社会課題が山積している．その要因は多岐にわたるが，活力を取り戻すためには，若者が夢を持ち，高齢者が生きがいを感じられる社会を作らねばならない．先行事例の分析から，世代をまたがる交流が十分に出来ていないことが分かった．

本稿ではリーン・スタートアップをベースとしたSDGsスタートアップ方法論のアプローチを活用し，社会問題の解決に取り組む実際の活動に参加して，その体験から世代間の交流を促進するネットワークを構築するマネジメント手法を開発する．2023年1月に突然提起された「異次元の少子化対策」を受けて，（政府の経済的支援を中心とする政策とは別の），高齢者，現役，若者の３世代に向けた社会的アプローチによる少子化対策を提案する．