年次大会講演要旨集

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日本の物理分野の論文数が2003年から突然、減少した。1990年代前半に企業論文数が減少したあと1996年に大学院博士課程で学生数が減少し始め、2003年から大学論文数が減少した-このような連鎖反応の進行は、大学と企業を囲む研究・開発環境の構造と性質に起因すると考える。大学院博士課程学生数と論文数のあいだに高い相関性があるが、学生数の変動は高校物理の履修率の低下や高校生世代人口の減少の影響を受けている可能性がある。そこで上級物理科目(理系志望者が学習)の履修率と高校生世代人口の変動を考慮して「物理系大学院博士課程進学率」(物理系進学率)を求めた。物理系進学率は学生数と同様に1996年から減少しており、論文数とのあいだに高い相関性があった。同様に評価した1990年代後半の化学系進学率は反対に上昇しており、物理分野と化学分野における研究・開発環境の構造的な違いが示唆された。大学と企業のあいだには、「知識」と「人」が流れる3つの経路があり、「知識」と「人」は質と形を変えながら大学と企業のあいだを往還し循環していると考える。これを"「知識と人」産学循環モデル"として提唱した。今後、このモデルを用いてサイエンス型産業における持続的発展の在り方を探る。

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イノベーション創出に重要な役割を果たすイノベーション支援人材について、その業務や役割について調査・分析を行ってきた。今回は、イノベーションの起点となるシーズ創出が期待される大学に所属する支援人材を調査した結果、主に学外向け業務を担うコーディネータと学内向け業務を行うURAに分かれ、大半の支援人材はそのいずれかの業務を行っていることが示された。一方で両者の連携は不十分であり、意図的に業務範囲を逸脱して連携不足を解消しようとしているケースも少なくない。コーディネータとURAとの調整・連携を図る制度設計が不可欠であり、自治体等の支援人材や企業等との連携を図る学外向け業務と教員支援等の学内向け業務をシームレスに実施できる体制が望まれる。

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本研究は、健康食品・機能性食品と呼ばれる製品群に対して各国で異なる関連規制内でどのようなブランディング・マーケティング戦略を取れば、長期的な売上(ひいては、その特定の製品が市場に受け入れられるのかどうか)につながる製品になるのか、ということを分析・考察することを最終目標にしており、今回は関連する製品を対象に調査対象地域の現在(2015 年)の安全性確保方策に関する具体的な手順、基準等、制度の整理を行い、各国間の差異、特に日本国内制度との差異を明確化することにより、今後の製品開発戦略等について考察・議論したい。

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「第1回日本博士人材調査(JD-Pro)」は、博士課程の修了年コホート(2012年度博士課程修了)を特定し、個人に対して質的調査を実施したもので、日本では初の試みである。博士在籍中の教育・指導状況、就業状況、所得、仕事の満足度などについて詳細に尋ねており、大学を通じた個人への連絡先把握率は80%を超え、最終的な有効回答数も4割近く良好な回収状況であった。本報告では、このデータを使用し、現在の雇用先がアカデミアと非アカデミアの場合に分け、就職の際の求人情報源、現在の雇用形態、所得、仕事の満足度等についてクロス集計した結果を示し、さらにアカデミアか非アカデミアかの就業選択関数をロジスティック分析することで、進路選択に対し影響を与える要因について検討を行う。これにより博士号取得者が民間企業等へ進路先を拡大するための政策的知見を得ることを目的とする。

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