生産管理

特集号発刊にあたって

福井幸男

2003 年 9 巻 3 号 p. 1-3
発行日: 2003/03/30
公開日: 2011/11/14

DOIhttps://doi.org/10.14846/seisankanri1995.9.3_1

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日本製造業の現状

国際比較を交えて

人見勝人

2003 年 9 巻 3 号 p. 5-13
発行日: 2003/03/30
公開日: 2011/11/14

DOIhttps://doi.org/10.14846/seisankanri1995.9.3_5

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日本産業, 特に製造業について, 1955年以来直近の2000年に至る効率の評価を統計データに基づいて解明し, 国際比較上も日本製造業が必ずしも効率が高いとはいえぬことを論考した。

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東海地域のベンチャー型企業

地域システムの新エンジンとして

小竹暢隆

2003 年 9 巻 3 号 p. 15-28
発行日: 2003/03/30
公開日: 2011/11/14

DOIhttps://doi.org/10.14846/seisankanri1995.9.3_15

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多くの産業集積地域においてはヒエラルキー型産業組織が崩壊しつつあり, 活力ある企業を育成していくことが急務である。東海地域は他地域に比べて製造業のウェイトが高いものの出荷額そのものは減少している。一方, 様々な領域でベンチャー企業・能動型中小企業が事業を展開しているが, いずれもクラスターの中核企業, あるいはコーディネータ機能を有する企業として地域システムを構成している。本稿では, IT, 環境, バイオメディカル, メカトロニクスの各分野で特色ある取り組みを行なっている企業を取り上げ, 外部連携に注目し課題と方向を整理する。

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ベンチャービジネスとワット神戸

藤井春雄

2003 年 9 巻 3 号 p. 29-36
発行日: 2003/03/30
公開日: 2011/11/14

DOIhttps://doi.org/10.14846/seisankanri1995.9.3_29

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我国のベンチャービジネスは過去3回, 約10年毎のブームを繰り返してきた。今後とも, 産業成長の大きな起爆剤として, 重要なテーマであることは間違いない。そこで, ベンチャーとは何か, どのような課題・問題点をかかえ, 又, 今後どのような対応策があるかについて追求し, 筆者が指導・経験している環境ビジネス分野での創業とベンチャーについて, 具体例をまじえ述べてみたい。

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ベンチャーから企業へと成長する道

(株) オリエント・マイクロウェーブの誕生、成長及び発展

林勝昭

2003 年 9 巻 3 号 p. 37-46
発行日: 2003/03/30
公開日: 2011/11/14

DOIhttps://doi.org/10.14846/seisankanri1995.9.3_37

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1960年代の我が国の開業率は高い水準にあった。開業率は89年以降、廃業率を下回っている。中小企業白書によれば、現在の創業希望者の数は60年代の二倍以上存在しており悲観的になる必要は必ずしもない。しかし、肝心の創業実現率 (開業率) の向上は一向に見られない。また、創業者の3年以内における退出率 (廃業率) は、創業数とは関係なくきわめて高く、創業時に困難が伴うことを示している。成功事例を詳細に示すことは、開業率の向上、困難性の克服に役立つと考えられ、今年で創業20年を迎える (株) オリエント・マイクロウェーブの事例と中小企業白書2002年版の資料との比較を通して、製造業の創業、発展、安定の「ポイント」を述べる。

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kobe-u.comプロジェクト

同窓会発大学支援ベンチャー

松崎光弘

2003 年 9 巻 3 号 p. 47-55
発行日: 2003/03/30
公開日: 2011/11/14

DOIhttps://doi.org/10.14846/seisankanri1995.9.3_47

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国立大学では法人化を控えて、大学運営の方法の改善が求められている。私立大学では大学自体が業務委託用の子会社を作るケースも見られる。神戸大学では、大学主導ではなく大学と同窓会が連携して大学支援ベンチャーを設立した。これは、大学と同窓会をひとまとまりのコミュニティとして捉え、その資源を有効活用するコミュニティビジネスを立ち上げたことに等しい。この事業には、今後大学がコミュニティとして発展するための重要な示唆が含まれている。

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ベンチャービジネス支援に関する一考察

澤田善次郎

2003 年 9 巻 3 号 p. 57-66
発行日: 2003/03/30
公開日: 2011/11/14

DOIhttps://doi.org/10.14846/seisankanri1995.9.3_57

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ベンチャービジネス活動が、日本経済再生の切り札であることは、論を待たない。従来型の低賃金だけが売り物で、営業力・技術力・商品開発力を持たない下請型の中小企業に止まるだけのベンチャービジネスであってはならない。
生業、家業を脱し本来の企業そして上場企業へ脱皮できるベンチャービジネスでなければならない。
そのような、ベンチャービジネスを育成するため支援策を、種々な角度 (1) 背景 (2) 必要性 (3) ベンチャービジネスの本質 (4) 資金面での支援 (5) ビジネスプランの作成と評価方法等から検討し、あるべき考え方を論述した。
つづいて、現状打破の考え方を示した。さらに現状打破の進め方として以下の3項目を具体的に示し解説した。
(1) ハイテクベンチャーで世界に貢献 (2) サービスベンチャーで内需拡大・雇用創出 (3) ハイテク・サービス融合ベンチャーで日本の明るい未来を築く

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中国におけるハイテクベンチャー育成政策

范明

2003 年 9 巻 3 号 p. 67-75
発行日: 2003/03/30
公開日: 2011/11/14

DOIhttps://doi.org/10.14846/seisankanri1995.9.3_67

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中国は改革・開放政策の実施により, 社会主義市場経済を推進し, 経済面において, 大きな発展を遂げてきた. しかし, 経済のグローバル化やIT技術の急速な進展により, 国内外における企業間の競争が激化し, 持続的な経済成長を達成させるため, 産業構造の高度化が急務となってきている.
本稿では, 21世紀における経済大国への躍進を睨み, 中国の科学技術政策の重要な一部であるハイテクベンチャー育成政策に焦点を当て, その現状及び可能性について考察することとする.

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研究開発型ベンチャー企業の成長モデル

事例研究大阪府A社における公的支援の活用と組織活動について

杉本良平

2003 年 9 巻 3 号 p. 77-87
発行日: 2003/03/30
公開日: 2011/11/14

DOIhttps://doi.org/10.14846/seisankanri1995.9.3_77

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社員と歩むオンリーワン企業

岡田貞夫

2003 年 9 巻 3 号 p. 89-96
発行日: 2003/03/30
公開日: 2011/11/14

DOIhttps://doi.org/10.14846/seisankanri1995.9.3_89

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大手企業はコスト競争力維持のため簡単にリストラをやって, 系列取引をやめ, 世界最適調達と称して, 人件費の安い東南アジアや中国に開発輸入という形で, 売上げは伸びない中で利益をあげている.
その分, 地域に密着している中小企業は, 大手企業の国際化, 多国籍化の中で売上げが大幅に減少している.
ベンチャーとして頑張れる企業はほんの一握りと言える.大手企業は組織で動くが, 中小企業は人が原点であると言える.どんな経営環境下にあっても企業の進むべき方向を明確にし, 自社の個有技術を深耕化し, 全社一丸の体制で臨むオンリーワン企業を目指すことが中小企業の生き残りの一つである.

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中大連携による中学校のビジネス教育

西宮市公立中学校での実践記録

福井幸男

2003 年 9 巻 3 号 p. 97-108
発行日: 2003/03/30
公開日: 2011/11/14

DOIhttps://doi.org/10.14846/seisankanri1995.9.3_97

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新事業を成功させる条件

トヨタとホンダの事例

伊藤賢次

2003 年 9 巻 3 号 p. 109-124
発行日: 2003/03/30
公開日: 2011/11/14

DOIhttps://doi.org/10.14846/seisankanri1995.9.3_109

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新事業を起こし, 成功させることは, 大変困難である。製造業の場合には, その中心となるのは技術力である。資金力はもとより, 総合的な経営力が要求される。創業段階では全ての経営資源が脆弱である。経営課題は, 外部 (環境) からも内部 (社内) からも, 続々と発生する。こうした課題や危機を突破するのは, 創業者を中心とした全社員による理念 (達成への考え方と情熱) の共有及び解決への努力である。創業時の経営理念, 経営者のリーダーシップや率先垂範の行動力, 人材育成, そしてマネジメントカが成功への最大の鍵となる。

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トヨタ生産方式は他の企業にどの程度定着しているか

佐武弘章

2003 年 9 巻 3 号 p. 125-129
発行日: 2003/03/30
公開日: 2011/11/14

DOIhttps://doi.org/10.14846/seisankanri1995.9.3_125

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動的計画法を用いた企業間電子商取引における情報共有のモデル分析とその応用

松野成悟, 時永祥三

2003 年 9 巻 3 号 p. 131-137
発行日: 2003/03/30
公開日: 2011/11/14

DOIhttps://doi.org/10.14846/seisankanri1995.9.3_131

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インターネットを通じた企業間電子商取引 (B2B: Business to Bllsiness Electronic Commerce) を実施したり, あるいはサプライチェーンを形成する場合, 企業間の情報共有が問題となる。情報共有の分野は, 受注データ伝送, 需要予測や在庫情報共有など多岐にわたるが, 本論文では, 主として製品に関する契約のモデル分析をとりあげ, 動的計画法を用いた結果を示し, コストや利益評価および効率化を議論する。特に, 市場における製品の欠損に起因する内部, 外部損失が確率過程として変動する場合の最適政策を求める。その結果, 製品の市場での品質保証を企業間の契約関係と規定した場合に, 製品に関する責任を明確にしたケースがコスト削減, 剰余の増加につながることを示す。

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WF法を用いた簡易な組立性評価法

体系的な製品設計評価法

谷内宏行, 宮崎茂次

2003 年 9 巻 3 号 p. 139-147
発行日: 2003/03/30
公開日: 2011/11/14

DOIhttps://doi.org/10.14846/seisankanri1995.9.3_139

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産業界ではコンカレントエンジニアリングの必要性から, コンピュータを利用した各種支援ツールが開発されている。製品の設計・製造・搬送・使用・廃棄・分解・リサイクルの製品のライフサイクル全体を評価する体系を提案しその中から, 製品設計, 生産設計分野で活用できる一つの手法を示す。この方法は, 生産設計で利用される組立性評価法についてWF法を用いた簡易な設計評価法である。提案した評価手法を使い設計の初期段階から製品の組立性を評価し, コスト低減に活用することができる。

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事業化の意味とビジネスプロセスに関する一考察

森田道也

2003 年 9 巻 3 号 p. 149-156
発行日: 2003/03/30
公開日: 2011/11/14

DOIhttps://doi.org/10.14846/seisankanri1995.9.3_149

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経営は組織の存続を目的とするという視点に立っているが, 本論では組織ではなく, 組織の事業価値を創造し, 存続させることが重要であるという視点に立って事業価値を創造し, 存続させるためのビジネスプロセスの設計と駆動 (ドライブ) の重要性を述べる。そのプロセスは創造的リンケージ構築という概念で特徴づけられることを論ずる。創造的リンケージ構築には, それを喚起し, 実践させるコミュニケーションが必要である。特に製造を含むロジスティック・プロセスはビジネスプロセスにおいて主要な役割を果たし, それを切り離すような企業構築は大きなハンディキャップを持つ。

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生産システムの基本構想

泉英明, 高桑宗右ヱ門

2003 年 9 巻 3 号 p. 157
発行日: 2003/03/30
公開日: 2011/11/14

DOIhttps://doi.org/10.14846/seisankanri1995.9.3_157

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