日本の食料産業は地域立脚型が多く地場産業として地域と深い関わりがあり，近年，新たな地場産業や観光資源，雇用の創出を目的として，農産物を活用した地域活性化の取り組みが活発である．日本国内におけるオリーブオイルの需要拡大に伴い，全国において新規参入の動きがありオリーブの生産量は増大している．本研究の目的は，近年発展過程にある国内のオリーブ産業について，香川県小豆島のオリーブ産業を事例に発展促進過程をフェーズごとに分類し，地域に依拠する小豆島のオリーブ産業クラスターの発展の要素を明らかにすることである．調査を行った結果，気候風土に適した素材特性があること，外部からの需要と基礎研究サポート，産業間での問題共有，他の産業や関連諸機関と地域の問題を共有する4つの要素が重要な役割を果たしていること，また「共存」をベースとした文化のもと，ゆるやかに柔軟性をもつ産業へと変化していることが明らかになった．醸成される共同体意識は，フェーズの変化とともに場と共有目的を拡張し，主体的な連携活動は有機的な交差へとつながっている．また既存の地場産業で培われた知識をもとに高度な専門性を追求するなどの価値連鎖が起き，産業の発展による地域の発展へとつながっている．

東日本大震災時の環境下における身体の発育評価については，震災時の前後におけるデータが取得できていないと解析が難しく，加えて仮にデータが存在しても，身体発育を縦断的に評価する方法論が現状においては確立できていないというのが実情である．そこで，先の研究[5]で震災後の身体発育評価を確立するために，学齢期の縦断的BMIの加齢データ基づいて，ウェーブレット補間モデルを適用してBMIの加齢評価システムチャートを構築した．本研究は，福島県における原発事故の制限区域にある学齢期の子どもたちの肥痩度のトラッキング状態を検証し，どの程度の者が変動し，逸脱するかを検証しようとした．その結果，通常のトラッキング状態から逸脱した者は35%，女子は31%であり，先の研究[5]では凡そ15%程度であることから考えれば，原発事故の影響を受けた地域では明らかに多いことが示された．原発事故により生活面や活動を制限されれば，体格，特に肥痩度に影響があると考えられる．したがって，震災による身体的発育発達への影響を検証する筋道ができたと考えられる．そして，福島原発事故の身体への影響が明らかになることによって，原発事故による災害の身体へのリスクが明確にされたと考えられる．

近年，情報通信技術の活用によって，多様なニーズへの対応や生産の効率化などの課題を克服することを目指した取り組みが積極的に行われている．ものづくりの分野においてもウェアラブル端末を活用した熟練技能の継承や生産性の向上を目指す動きがあり，その導入や検証が顕著になっている．そこで本論では，ウェアラブル端末の1つであるウェアラブルメガネを用いた知的作業の実験を行い，作業習熟の評価手法である達成度手法による解析を通じて，作業時間とそのばらつきの傾向を検証した．その結果，ウェアラブルメガネの利用は，知的作業において作業日数や作業者の違いに係わらず，作業時間のばらつきが少ない安定した作業が行え，かつ作業初期段階の時間を短縮できるため，品種切り替えが多い場合や，作業者が頻繁に変わり初心者が多い場合などには効果的なツールであることが分かった．

システムLSI事業戦略を実務視点で分析すべく，アーキテクチャ論を用いた可視化分析の手法を提案した．競争戦略の要である商品力を[商品力]=[性能]×[品質]×[機能]×[コスト]×[デリバリ]×[サービス]の要素に分解し，アーキテクチャ上における各要素の位置取りを分析した．独立系システムLSI企業，総合半導体企業，垂直統合企業の半導体部門を対象とし，インテグラル／クローズにおかれる要素と，モジュラーやオープンに展開される要素を可視化分析し，位置取りの根拠を考察した．供給側の競争戦略には，オープンと謳いながらも事実上のクローズとして「インターフェースの支配」と「技術改版権の確保」を内在させていることを明確にした．このことにより「成功の本質」を形成する共益的戦略の実際を検討する手法として，提案は有効であることを示した．

本研究では，高校生男子肥満者のHuman resourceとして身体要素と運動能力を非肥満者と比較検討するとともに，レーダーチャートを作成することで高校3年間における肥満者の身体能力の特徴を見た．肥満者の身体要素は，身長を除くすべての項目で肥満者が非肥満者と比べて劣る傾向にあった．運動能力については，立ち幅跳びや50m走，持久走といった自分の身体を素早く，または長時間移動させるような能力で劣ることが明らかとなった．また，肥満者は高校3年間において全ての運動能力に変化が見られないことも示された．このように，高校生男子肥満者の身体能力の特徴が明らかとなり，肥満のHuman resourceに関するリスクが把握でき，企業の生産性を上げるための人的管理情報が得られたのではないだろうか．

逆上がりは，学齢期における体育授業の中でシンプル且つ，達成感が強い教育教材である．先行研究において逆上がりは運動センスの判断材料，成熟度のバロメーターとなりうる可能性が提唱できた．そこで，本研究では，逆上がりの教育的指導の生産性を高めるための提案として，逆上がりの成就率向上につながる効率的な指導をマネジメントする方法を模索することを目的とする．逆上がりパフォーマンス向上のための指導法を探求するため，逆上がりの運動構造を解析し，できるだけ早期に習得できる課題を設定，考察を試みた．習得時期について検討を試みた結果，運動習得の適時性からも4歳～6歳の幼児期が望ましく，鉄棒に腕を曲げた状態でぶら下がり持続する力が，逆上がりのパフォーマンス向上には必要不可欠な要素という知見が導かれた．この要素を向上させる運動遊びを，幼児期にできるだけ多く実践することが逆上がり習得のための教育指導の生産性向上につながると考えられる．

　地域というフィールドにおいて，地域活性化の役割として，ものづくり産業の融合論を提案し，その効果について考察する．このものづくり融合論のモデルは，サプライ・チェーンに基づく考え方であり，素材調達から加工を通して，製品の販売までを対象にしている．具体的には，このものづくり融合モデルを活用することで，融合化された目標が同定され，課題解決のためのスキルが容易に獲得できることになる．結果として，いくつかの実際の適用例を示すことで，提案するものづくり融合に関する方法論は実行可能で効果的であり，地域活性化に大いに役立つことが明らかにされた．

従業員のウェル・ビーイングを高める取り組みが先進国で広がっている．主な目的は，優秀な人材の確保に置かれているが，個人と組織のパフォーマンス向上も目的となっている．インタビューを実施したウェル・ビーイングへの意識の高いある中小企業の経営者は，今後のウェル・ビーイング向上の課題を，パフォーマンスの向上に加えて，いかにイノベーションにつなげるかに置いている．ところで，Gallup社の調査によると，国際的にワーク・エンゲージメントは高い水準にない．本稿は，企業が，ウェル・ビーイングを動機づけ要因として働かせ，ワーク・エンゲージメントを高め，イノベーションの土壌に繋げる仕組みを導入・定着させる上で必要な要因と，それらを組み合わせたフレームワークについて考察した．

日本の食品製造業の生産性は製造業平均の60％程度しかない．実稼働時間と操業時間との比率である実稼働率も製造業平均に対する生産性比率と同程度の60～70％である．即ち食品工場は操業時間に対する実稼働時間が短い為に生産性が低いのである．これ迄食品製造業の低生産性の原因は多品種少量生産や工場規模や自動化の遅れにあるとされてきたが，食品工場の生産特性であるバッチ生産による脈流生産，オーブン等設備構造，非効率な生産スケジュール，個人完結型作業，清掃・洗浄・殺菌等を原因とするライン停止の影響が大きい．この他工場入場衛生ルーチン，納品不足ペナルティや遅い発注時間等流通との関わりの影響も無視できない．実稼働率向上こそが食品工場生産性向上の鍵である．

隠れ肥満は，将来，サルコペニア肥満のリスクが指摘されているため，隠れ肥満を的確に判定し，それらの健康リスク分析を試みる必要がある．本研究では，BMIと体脂肪率から，隠れ肥満の判定法を模索するとともに，模索された判定法に基づいて隠れ肥満者の健康リスク分析を実施することを目的とした．対象を，BMIと体脂肪率をもとに3体型群（標準，隠れ肥満，肥満）に分けた．3体型群間における身体的，生理的，体力的要素の比較として，一元配置分散分析を実施した．隠れ肥満群の生理的要素については，標準群と同様の傾向を示した．体力的要素については，隠れ肥満群の握力は3体型群間で最も低く，それ以外の項目では，肥満群に次いで有意に劣る傾向にあった．以上から，隠れ肥満の身体的なリスクへの警鐘が指摘される．

ベルクマンの法則（Bergmann’s rule）とは，Bergmann (1847)が発表した理論で，端的に言えば，「恒温動物では，寒冷な地域に生息するものほど体重が大きく，温暖な地域では体重が小さい．」という法則である．この法則がヒトに直接適用できるか検討した研究は日本ではほとんどない．そこで本研究は，作成した昭和30年度（1955年度）から平成22年度（2010年度）までの日本全国の高校3年生（17歳）の男女の経年変化評価チャートに47都道府県の身長の経年的推移を当てはめ，経年的推移の評価を導く．これによって，各県の経済成長を考慮しながら身長の経年的変動分布に対してベルクマンの法則を適用する．このことで，ベルクマンの法則の活用程度および範囲を推し量ることができると仮設できる．つまり，ベルクマンの法則の活用程度は教育的生産性に置き換えることができると考え，その生産性の仮説を検討する．

身体資源(resource)は健康経営にとって重要な要素である．したがって，企業の健康経営に対して，身体 resource の有用性を示すためには，時系列的な身体要素のトラッキング変化を解析し，身体 resource のシステム的要素を把握する必要性があろう．そこで本研究は，身体資源の1つである運動機能のトラッキングシステム評価を確立し，学齢期における運動機能の時系列的トラッキングシステムを解析することで，企業従業員の健康体力の獲得可能性を探り，ヘルスマネジメントへのアプローチを模索することを目的とした．文部科学省が公表している運動能力データをコホート的に設定し，小学1年から6年までの平均値と平均値±0.5SD値，平均値±1.5SD値に対してウェーブレット補間モデルを適用した．そして，加齢を考慮した身体的評価チャートを確立した．その評価チャートに小学1年から6年までの運動機能の縦断的データを適用した結果，ほとんどの項目で70%以上のトラッキング状態が確認された．つまり，児童期の6年間において，運動機能の評価がそのまま移行する傾向があることが示唆され，成人の運動機能の推定可能性が類推された．

近年，AIの社会進展は目を見張るものがある．その状況が進めば，単純作業から無くなっていき，労働者の仕事が減少していくのではないかといった懸念を抱く方も多いのではないだろうか．おそらくそうなりそうであり，新しい産業が創造されたとしても，相当高い知識レベルを要求されるであろう．本研究では，AIの社会進展が労働者に齎す影響について分析し，今後考えられるシナリオを明確化し，それに対する備えと対策について言及することを目的とする．

コンサルタントの思考は，あまり一般的には，公表されていないのではなかろうか．抽象的な部分をできる限り排除し，コンサルタントの思考をできる限り見えるかすることによりコンサルティングは特別なものではなく，誰もが一定の知識を持てば，改善が可能になってくるのではないだろうか．企業における業務改善・簡素化のみならず，日常生活においても生活改善に繋がるのではないかと考えられる．コンサルタント思考は，元々システム開発を行う前提で，考案したものであるが，本研究では，RPAに焦点を置き，コンサルタント思考を適合することにより，RPAのクラスとコンサルタント思考の対応関係を明確化することを本研究の目的とする．

近年，AIの社会進展は目を見張るものがある．その中でも事務作業の自動化分野であるRPAは目覚ましい発展を遂げている．海外企業では2000年代初頭から導入が進んでおり，RPA先進国のアメリカでは，RPAの普及により人間が携わる業務の25～50％が削減できたと言われている．だが，業務プロセスが停滞してしまってはいくら業務の自動化が進んでも，極論を言えば，会社が倒産してしまう可能性すらあり得る．サスティナブルな企業存続に欠かせないあるべき姿に向かってPDCAサイクルを回す為に，BPMは不可欠である．本研究では，RPAに焦点を置き，BPMを適合することにより，ボトルネックを把握し，経営効率を高める方法を模索することを本研究の目的とする．

本稿では多品目多段工程動的ロットサイズスケジューリングモデルにおける求解時の計算速度を加速するために，共有メモリ型のマルチコアCPUを用いた並列処理（スレッド並列）を取り扱う．このモデルはLagrange分解・調整法によって，原問題を品目別の子問題に分解して他と独立に動的計画法で解いて，子問題間に生じる制約違反を調整して実行可能解を導く方法である．仮に各品目の求解処理を異なるスレッドに割り当てられれば，処理の全体の高速化が期待できる．そこで本研究では，まず，メモリ使用量を抑える方針で作られた既存プログラムの構造を活かした並列処理プログラムを作成し，数値計算によって計算時間の検証を行った．その結果，実際には，配列を並列化する際にかかるオーバーヘッドが大きく，高速化の効果が得られるどころか，逐次処理に比べて計算が遅くなってしまうという知見が得られた．そこで，オーバーヘッドを小さくするためには主要な配列の共有化が有効であると考え，動的計画法で用いる関数方程式を保持するための配列と状態を保持するための配列など計3つの配列を共有化するようにプログラムを改良した．改良後のプログラムを用いた数値計算では，スレッド数を増やす度に計算時間が減少し，最大で3倍以上の加速化が達成できた．

2017年，2018年は，多くの面で，日本の旧来的なやり方，慣行の悪い面がクローズアップされた年であった．それは，日本企業にも当てはまり，それは，日産，マツダ，スズキなどの自動車製造業，三菱マテリアル，日立化成，神戸製鋼所，東レなどの素材・部品製造業を行う企業が行っていた品質検査データ不正，データ改竄のことをさす．これらの不祥事が発覚した際，日本企業の経営陣は，組織の関与を否定し，担当業務を担う現場の独断，あるいはそれが常態化し，経営陣には事後的にそれがしらされたと述べられることが多い．しかし，本当に現場の本社に情報を伝達しないモラル・ハザードがこの問題の要因であろうか，本稿では，モラル・ハザードやアドバース・セレクションといった品質不正問題を説明した現象を検討し，日本企業で発生した品質不正問題の責任の所在とその原因を明らかにする．

トヨタ生産方式におけるかんばん方式は，大学の生産管理などの授業の中で取り扱われることが多いと思われる．周知の通りこの方式には，工場などにおいて，もの（仕掛品，部品，材料など）とかんばん（伝票）を一緒に揃えておき，ものが使われたときに，空いたかんばんを前工程やサプライヤーに持っていき，そこからものを受け取り，ものとかんばんを元の位置に揃え直すという特徴がある．こうしたしくみについて，授業では図表などを用いて解説することが一般的と思われる．ところが，初学者の理解度はそれでは不十分な可能性があり，この度，授業の中で簡単なロールプレイを取り入れてみた．すると思いのほか好評であったので，本稿においてその内容と効果及び意義について述べる．

　地域活性化を論じるとき，研究対象分野が広くかつ抽象的で，従来の学問枠で対応することは困難である．具体的には，まず地域活性化を進めるためには，地域産業の基本となるアグリ産業，ものづくり産業，商い産業，そして地域政策についての，それぞれの深い知識が必要であり，さらにそれらを結び融合化された知識の獲得が求められる．

　そこで本研究では，地域活性化を考えるとき，そのような融合化された知識の獲得を効果的に行う，人材育成のためのカリキュラムを提案する．そして，それを実現するための方法論を地域マネジメント学として明らかにする．最後に，地域マネジメント学を学修する重要性を指摘し，その具体例が示される．