生産管理

ホンダの生産のグローバル化と知識創造

ホンダ・オブ・アメリカの事例研究

平野実

2003 年 10 巻 1 号 p. 1-10
発行日: 2003/07/31
公開日: 2011/11/14

DOIhttps://doi.org/10.14846/seisankanri1995.10.1

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本研究は, ホンダの米国現地生産の進出プロセスを明確な理論的枠組の1つである「知識創造モデル」にもとついて分析し, ホンダのグローバル化の実態の解明と, 我が国企業のグローバル化の際の指針の提示を目的にしている。分析は, 二輪車と四輪車の現地生産に区分して試みられた。分析の結果, 次の2点が析出された。(1) 二輪車と四輪車の現地生産の開始に際しては, それぞれ明確かつ意識的な知識創造プロセスが存在した。(2) 二輪車と四輪車の現地生産の開始は, いずれも, その当時ホンダが抱えていた課題を解決するための活動であった。しかし同時に, それらの解決活動は, ホンダにとって新たな課題を生成することになった。最後に, 本研究の意義と今後の課題について言及した。

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モジュール化と国際競争力

生産管理分析の新たな視点: モジュール化

安藤晴彦

2003 年 10 巻 1 号 p. 11-18
発行日: 2003/07/31
公開日: 2011/11/14

DOIhttps://doi.org/10.14846/seisankanri1995.10.11

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近年、各方面で注目を集める「モジュール化」に関し、統合型アーキテクチャと比較し、どのような場面でモジュール型アーキテクチャが相対的に有利になるか説明する。次に、モジュール化の歴史的発展経路に触れた上で、ベンチャーとの関係性を説明する。90年代半ば以降「モジュール化」が注目されている背景に、ディジタル化、ベンチャー経済の発展が、いわば三位一体として相互補完的に共進化してきたことを説明する。続いて、モジュール化が個々の産業の国際競争力に及ぼす影響について、半導体、半導体製造装置、精密金型、自動車を題材に検討する。

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共同体とモノづくり

マエカワのものの見方・考え方

岩崎嘉夫

2003 年 10 巻 1 号 p. 19-26
発行日: 2003/07/31
公開日: 2011/11/14

DOIhttps://doi.org/10.14846/seisankanri1995.10.19

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組織にも俗と聖の構造が必要である。生きているものは、自分で生きている部分 (俗) とまわりに生かされている部分 (聖) を合わせ持つ。俗の世界では、人や組織は本能的に自分を閉じる性格をもち自己完結的である。一方、聖の世界では外にどこまでも開かれていて、自己不完結的である。自己完結的なものが、深く関係し合うと組織に自己不完結性が表出する-これはマエカワの経験である。また、聖は組織を超越的に眺めて組織をガイドする役割を果たす。本稿ではマエカワの聖の世界を掘り下げたい。

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優しさは心の創造

物づくりの心が伝わるIBIZAの顧客満足

吉田茂

2003 年 10 巻 1 号 p. 27-35
発行日: 2003/07/31
公開日: 2011/11/14

DOIhttps://doi.org/10.14846/seisankanri1995.10.27

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株式会社吉田オリジナルは「IBIZA」ブランドで、ハンドバッグの企画・製造・販売・アフターケアまでを一貫して行う会社である。「お客様が第一」「お客様との永いおつきあい」を経営理念として「革の風合い」を大切にしたオリジナルバッグを追及し続け、全国200ヶ所の販売店に展開している。時代や業界の常識に反逆しながらも、顧客との密接なコミュニケーションにこだわり、40歳以上の女性を中心に、102万人ものお客様に支持される顧客満足経営を実践している。

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開発段階と開発後における生産システムの評価と採算性

泉英明

2003 年 10 巻 1 号 p. 37-42
発行日: 2003/07/31
公開日: 2011/11/14

DOIhttps://doi.org/10.14846/seisankanri1995.10.37

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生産システム開発における評価には, 事前評価中間評価, 事後評価, の三つがある。いずれも (1) 重要開発与件による評価 (2) 開発与件による評価 (3) 最重点課題による評価, があることを紹介した。そして, (1) の重要開発与件による評価方法については最も重要な評価法であるとする観点から, 具体的に定量化を試みた。
また, 運用後生産システムの寿命が尽きるまでの生涯評価を行わなければ真の評価は得られないとして, 一年ごとに定期的な評価を行うことを提案し, 定量化した。従来まで生涯評価は種々の理由があるにせよタブー視されていた傾向にある。
投資採算性の判断には従来から, 投下資本利益率, 回収期間法, 正味現在価値法, が使われていたが現代のように先行き不透明な時代には単純にこれらを適用つるのは適当でないと考え, リスクを加味した再評価の方法を提案している。

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グローバル時代の生産戦略

澤田善次郎

2003 年 10 巻 1 号 p. 43-48
発行日: 2003/07/31
公開日: 2011/11/14

DOIhttps://doi.org/10.14846/seisankanri1995.10.43

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グローバル時代の生産戦略は、「ものづくり」に生きる日本企業の将来にとって、重要性が高い。経営戦略の一環としての生産戦略体系例を示すとともに、戦略の構築と適用を、どのような考え方・進め方で実施すべきかについて考察する。

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ビジネスプロセスのIT化とシステム設計技法

隈正雄

2003 年 10 巻 1 号 p. 49-54
発行日: 2003/07/31
公開日: 2011/11/14

DOIhttps://doi.org/10.14846/seisankanri1995.10.49

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基幹業務のITの品質はシステムの要件定義段階で決まる。システム要件定義はシステムエンジニアのビジネスプロセスに関する知識に依存するが, その知識不足は深刻ない状況である。
本論では, システム設計技法が, システムエンジニアのビジネスプロセスに関する知識不足をカバーできるか考察する。システム設計技法のうち, システム要件定義段階を対象とする代表的な4つの技法を抽出し, 調査・分析した。そして, 従来のシステム設計技法ではシステムエンジニアのビジネスプロセスに関する知識不足をカバーできない空白域があることを明らかにした。

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企業の発展段階に応じたIT化のあるべき姿

非上場企業におけるIT事例分析

隈正雄

2003 年 10 巻 1 号 p. 55-60
発行日: 2003/07/31
公開日: 2011/11/14

DOIhttps://doi.org/10.14846/seisankanri1995.10.55

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基幹業務のIT化の目的は、企業の経営課題の解決といえるであろう。その経営課題は企業によって異なるが、企業の発展段階によりある程度の特徴を持っている。これを、経営者のリーダーシップや業務処理のルール化の視点から、コンサルティング事例を分析して明らかにする。
一方、IT化も企業経営に一律に効果をもたらすのではなく、様々な局面に影響する。IT化の目的の分類をコンピュータシステム設計事例の分析を元に行う。
次に、企業の発展段階の特徴とIT化の目的の分類をマトリックスし、相互の関連を分析する。これにより、企業の発展段階別に、IT化の狙いを何に置くべきかを明確にする。

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情報セキュリティマネジメントに関する一考察

森部陽一郎

2003 年 10 巻 1 号 p. 61-66
発行日: 2003/07/31
公開日: 2011/11/14

DOIhttps://doi.org/10.14846/seisankanri1995.10.61

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現在、インターネットがインフラとして社会に無くてはならないものとなっているのは事実である。しかし、インターネットが企業社会において重要になればなるほど、情報セキュリティの重要性が叫ばれる。情報セキュリティマネジメントを強化する手立てとして、注目されるのが情報セキュリティマネジメントシステム (ISMS: Internet Security Management System) である。このISMSは、今後、自社のセキュリティ強化だけではなく、ネットワーク・リスク保険といった新たな分野にも活用できる大きな期待がある。

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ハイパーオーサリング機能を持つ知的資産管理へのXML活用の視点

堀江育也, 鈴木卓真, 北守一隆

2003 年 10 巻 1 号 p. 67-72
発行日: 2003/07/31
公開日: 2011/11/14

DOIhttps://doi.org/10.14846/seisankanri1995.10.67

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組織の意志決定力を高めるために知的資産管理が必要とされており, 知的資産をXML (eXtensible Markup Language) 表現することでコンテンツとしての活用が考えられる。知的資産をより体系的な知識として表すためには「本」をメタファーとしたオブジェクトの階層構造で知的資産を表現するハイパーオーサリングが有効であり, 木構造で構成されるXMLによく適合すると考えられる。本論文ではハイパーオーサリング機能を用いることで知的資産をより体系化された知識として扱う知的資産管理へのXML活用の視点について述べる。

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技能修得モデルの段取作業への適用

大橋和正

2003 年 10 巻 1 号 p. 73-77
発行日: 2003/07/31
公開日: 2011/11/14

DOIhttps://doi.org/10.14846/seisankanri1995.10.73

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技能修得のメカニズムを考える場合、従来より単純労働の繰り返し作業による技能習熟に限定された研究がなされてきた。しかし、今日技能も複雑化され、知的な労働も技能修得に大きくかかわっていると考えられる。そこで本研究では、技能労働を知的労働と単純労働を複合化した知的複雑労働として捉えることで技能修得のメカニズムを考察する。そして、それを段取作業における技能修得に適用して考察する。

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国際会計

山崎緩子, 正本順三

2003 年 10 巻 1 号 p. 79-84
発行日: 2003/07/31
公開日: 2011/11/14

DOIhttps://doi.org/10.14846/seisankanri1995.10.79

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国際会計は、会計学の伝統的分野に比べて比較的新しい分野であって、その意義・課題および研究アプローチも多様である。したがって、ひとくちに国際会計といっても、必ずしも共通の研究パラダイムが形成されているとは言い難いのが現状である。今日一般に国際会計という場合には、我が国の会計制度と対比する形で主要先進国を中心とする各国会計制度の比較分析が行われたり、あるいはEUにおける会計制度調和化作業や国際会計基準委員会の手による国際会計基準設定作業にみられるような国際レベルでの会計制度調和化についての検討が行われるのが一般的である。

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割引を考慮したEOQにおける最適資源配分問題とその解法アルゴリズム

吉川伸一, 田中正敏, 田畑吉雄

2003 年 10 巻 1 号 p. 85-88
発行日: 2003/07/31
公開日: 2011/11/14

DOIhttps://doi.org/10.14846/seisankanri1995.10.85

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インターネットを基盤とする電子調達の実施と企業間連係の分析

現状と課題

松野成悟, 時永祥三

2003 年 10 巻 1 号 p. 89-94
発行日: 2003/07/31
公開日: 2011/11/14

DOIhttps://doi.org/10.14846/seisankanri1995.10.89

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今日, 情報ネットワークを介した企業間連係を進めるうえでEDIは主要な要素となっている。EDIシステムの導入および運用に関してはこれまでに多くの成功事例や各種経験の蓄積もあるが, 一方で, 標準化やEDIデータの二次利用, Web-EDIの導入と評価など, 解決されるべき課題も多い。とくに, B2Bの主要分野である電子調達においてはインターネットを前提としたオープンシステムへの対応が避けられないものとなっている。その場合, 情報システム構成上, 従来システムの収容や関連企業の対応能力, 費用対効果などの問題点をヒアリング調査の分析結果から指摘することができる。

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日中間電子商取引システムに関する研究

建材輸入に関する実証実験

下左近多喜男, 窪田哲也, 森山真光, 大多和寛, 西野義則, 田村進一

2003 年 10 巻 1 号 p. 95-99
発行日: 2003/07/31
公開日: 2011/11/14

DOIhttps://doi.org/10.14846/seisankanri1995.10.95

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近年, 電子商取引は活発に行われるようになってきた。しかし国際的に行う場合, 取引を行う上での信用や保証, 品物の品質や規格が各国によって異なっている。そのため, システム開発においてはそれらの違いを埋める手法が必要となる。そのひとつとして, スキーマを用いる方法がある。スキーマを策定することによりデータ構造の提示が容易となり [1], 複雑な規格を理解する必要がなくなる。そこで, 本研究では建築資材 (タイル) の両国での規格および国際規に対して統一的に扱うことが可能となるようにスキーマの策定を行う。また, 策定したスキーマの有効性を確認するために, 日中電子商取引を扱うCHN (China HOSHO Network) システム [2, 3] に策定したスキーマを実装し, 中国との取引による実証実験を行う。本稿においてスキーマの策定と実証実験の結果を示す。

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生産・流通システムの最適化試案

ものづくりの復権に向けた一考察

鹿島啓

2003 年 10 巻 1 号 p. 101-106
発行日: 2003/07/31
公開日: 2011/11/14

DOIhttps://doi.org/10.14846/seisankanri1995.10.101

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個と個がネットワークでつながる情報化、国際化の現代では、生産の目的である効用の満足を再検証し、生産・流通システム全体をモジュールで再構成して、プロセスアプローチで分析し、インプットとアウトプットとプロセスで各モジュール間の連関で捉えなおし、生産・流通システムを再構築する必要がある。しかし、プロジェクトマネジメントのみならず、クラスター化や理念やビジョンの共有化によつてネットワークの連携と構築を実現し、経営資源を最適配分できないと、日本のものづくりの真の復権は困難であろう。

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生分解性プラスチックの進展

中村順一郎, 正本順三

2003 年 10 巻 1 号 p. 107-112
発行日: 2003/07/31
公開日: 2011/11/14

DOIhttps://doi.org/10.14846/seisankanri1995.10.107

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地球温暖化およびプラスチック廃棄物処理問題など、今日の環境問題のクローズアップにより、自然に還るプラスチックである生分解性プラスチックが注目を浴びている。また、このような問題に対して生分解性プラスチックは最も有力な解決策を提供するものであると考えられる。Cargill Dow社によるトウモロコシからポリ乳酸を製造する大型プラントの竣工により、新しい事業領域が拓かれ、循環型社会の創製に向かって大きく前進することが期待される。

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総合物流企業におけるISO9001取得に関する研究

西山貴弘, 下左近多喜男

2003 年 10 巻 1 号 p. 113-118
発行日: 2003/07/31
公開日: 2011/11/14

DOIhttps://doi.org/10.14846/seisankanri1995.10.113

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中規模総合物流企業、(株) PRINT CARRY (本社東大阪市、以下P社) は品質マネジメントシステムISO9001: 2000の登録認証を2002年4月26日付で取得した。認証の範囲は、「印刷物の入出庫、保管、流通加工並びに輸配送サービス」である (登録証番号NQA-0108529A)。物流サービス業におけるISO9001の取得は、一般に普及しているとはいえない。またISOは、製造業中心に認証取得がなされ発達してきた経緯があるので、規格の理解や適用に苦しむと考えられる。本稿ではP社におけるISO取得に至る経緯と実施、並びに適用の効果について考察し、将来展望について述べる。

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サプライ・マネジメント概念と日本企業の購買機能にとっての意味合い

堀内知行, 大熊道生, 中島信, 吉村雅彦, 後藤博, 安藤亙, 上原修, 森田道也

2003 年 10 巻 1 号 p. 119-123
発行日: 2003/07/31
公開日: 2011/11/14

DOIhttps://doi.org/10.14846/seisankanri1995.10.119

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サプライ・マネジメントという概念が新たに使われ始めた。必要な資材を調達するという活動をもっと経営的、戦略的視点から捉え経営基盤を強化する調達、言い換えれば経営の重要な機能として調達自体を見直す動きの反映である。ここでは日本企業の調達実態における近年の動向を踏まえ、日本の企業における真のサプライ・マネジメント実現の方向性を提案する。

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購買機能の見直し

パートナーとしての視点

伊藤賢次

2003 年 10 巻 1 号 p. 125-130
発行日: 2003/07/31
公開日: 2011/11/14

DOIhttps://doi.org/10.14846/seisankanri1995.10.125

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従来においては、購買機能は、一般に製造の一部の機能として位置づけられ、単に安く財やサービス (以下では「モノ」とする) を購入すればいいと考えられていた。しかし工業化が進展し市場経済の発達した今日の先進国において、こうした考えでは企業の競争力を高めることはできなくなっている。購買の機能は単なるモノを調達するだけでなく、実は「広い意味でのパートナー (協力者) を選択し連携する活動である」。調達先からは、モノだけでなく、情報や技術などの提供をはじめとして、さまざまな協力を得ることになる。SCM (サプライ・チェーン・マネジメント) もこうした観点から「パートナーの連鎖」として位置づけることができる。

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自治体環境保全活動の計量分析

久保田勝広

2003 年 10 巻 1 号 p. 131-136
発行日: 2003/07/31
公開日: 2011/11/14

DOIhttps://doi.org/10.14846/seisankanri1995.10.131

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本研究の目的は, 地域の環境保全に関わる施策/運営の担い手として期待される自治体の環境保全活動に焦点を当て, 自治体の環境保全活動の実施度に影響を及ぼす要因及び実施されている環境保全活動相互の関連性について分析することにある。結論として, 環境保全活動の多くの項目で自治体の規模や財政力に関わる要因が実施度に影響を及ぼしている結果が示されたが, 一方では, 環境保全活動相互の関連性の分析から, 地球規模で考え地域から活動することの重要性, さらには地域住民への積極的なコミュニケーション姿勢の重要性が示された。

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ホテル業の内部グリーン意識分析

台湾における国際観光ホテルを中心に

孔方正

2003 年 10 巻 1 号 p. 137-142
発行日: 2003/07/31
公開日: 2011/11/14

DOIhttps://doi.org/10.14846/seisankanri1995.10.137

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今日急成長しているサービス産業, あるいはサービス業化の進展には, 社会問題, 環境問題, 情報化, そして国際化などの要因が影響をもたらしており, これらの要因との対応を避けるわけにはいかない。こうした状況の中で, 特にサービス産業の1つである公共性の強い業種のホテル業にとって, 好むと否とにかかわらず, 環境対策を実施しているかどうかを問われる時代が迫っている。
本稿の目的は, 台湾のホテル業における環境保全問題に焦点を当て, ホテル内部のグリーン意識と環境マネジメントの実施との関係を規模や現場に立脚して論じることにある。分析の結果, 中・小規模の都市型ホテルでは, 問われた多くの項目を意識していることが明らかになった。この点は, 台湾のホテル業にとって, 環境マネジメントの実行による経営効率の改善や他社との差別化などを目的とする経営戦略の参考になるであろう。

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男性スーツのオーダーメイドに関するE-commerceの研究

国際電子決済物流 (CHNシステム) 利用の事例研究報告

青山和典, 黄井, 下左近多喜男, 森山真光, 窪田哲也, 太田忠一

2003 年 10 巻 1 号 p. 143-148
発行日: 2003/07/31
公開日: 2011/11/14

DOIhttps://doi.org/10.14846/seisankanri1995.10.143

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The international E-commerce system dealing with custom-made male suits has been developed collaborating settlement and logistics information from the CHN system (China Hosho Network system).
In our system, customers can order their suits via the Internet to the manufacturers simply by inputting basic information, i. e. style etc. and by selecting style-related information among several typical samples. Furthermore, ordered suits are delivered directly to the customers from the manufacturer abroad.
The major functions tests of the developed system were conducted successfully.
Remained problems to be solved are also mentioned.

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