In this report, we studied the management and use of after-school childcare （ASC） in hilly and mountainous areas （HMA）. The case areas of this research were depopulated towns and villages in Gunma Prefecture, particularly Nanmoku Village and Kanna Town, where depopulation is increasing rapidly. The results were as follows : 1）ASC was necessary not only in urban areas but also in HMA because many children return from school to an empty home in HMA. In particular, in areas that had fewer parks due to their steep hillsides and the long distance between the houses where children lived ; places providing ASC are highly valued as children can to go outdoors, interact, and play together. However, the towns and villages where childcare is not free and the ASC only allows registration for children whose parents are not at home when school hours end ; therefore, not all children enjoy the functions of ASC in HMA. In those areas, children use other institutions, including systems, such as after-school child classes. 2）In some towns and villages, regardless of their status with respect to depopulation, there was no fee for ASC to support families raise children. On the other hand, moderate to high fees in Gunma Prefecture would be needed for the use of ASC in towns and villages that were designated as depopulated areas. 3）In Nanmoku Village and Kanna Town, almost every child was registered with ASC. The reasons for this were the free provision of ASC for all children as there were fewer elementary school children than the capacity for ASC, and there are few parks in these areas, particularly in Nanmoku Village.

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本研究では、空き家利活用による地域コミュニティ施設における改修・管理・運営プロセスについて、滋賀県栗東市「光の穂」、滋賀県竜王町「ひだまり学舎」を抽出し調査を行なった。それぞれの施設の特徴を捉えた上で、施設の課題やその発生要因について調査・分析を行い、地域主導型まちづくりの一助となる知見を得ることを目的とした。「光の穂」においては地域住民からの要望に応えた取り組みの実施がみられたが、「ひだまり学舎」においては施設ターゲットが限定的であったため地域住民とのビジョンの齟齬が生じていた。また、「ひだまり学舎」では施設への愛着醸成や施設を開放的な場とすることを目的とした取り組みを実施しており、運営主体として地域住民との関係を醸成、涵養することの重要性が示された。

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　1980年代、90年代に起きた難民条約批准によるインドシナ難民受入、身元引受人制度改善による中国残留邦人帰国者の増大、入管法改定による日系人在留資格拡大、急増した国際結婚などによって外国にルーツを持つ子どもが日本に急増した。日本のような高度産業社会では、外国にルーツを持つ子どもの進学の重要性が認識されるべきであるが、正確な状況の把握さえ十分ではない。外国にルーツを持つ子どもの高校進学率は、日本人の子どもの50％～70％程度と推察されており、その原因として移住家庭をとりまくさまざまな問題がある。子どもたちが何につまずいているかを知ることができないと「学びの保障」について本質的に考えるべき視点も生みだしをえない。 　本稿では、進学を阻む要因と進学を実現するための支援について、古くからの移住民多住地域である神戸市長田区における進学支援活動から考える。その上で進学支援の成果や課題を、移住家庭で育まれる母文化の継承や民族名の選択といった当事者である子どもの生き方も含めて考えたい。また子どもたちが成長するホスト社会である日本があるべき変化を遂げて受け入れているかという課題についても考察したい。

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スマートフォンの普及などメディアを取り巻く環境が大きく変わる中で，子どもたちがどのようなメディアやデジタル機器を日々利用し，家庭ではどのようにデジタル教材を使いこなして学習しているのか，全体像を把握する大規模調査を実施した。3回にわたる報告の第3回である。今回はこれまでの定量調査の結果を踏まえながら，定性調査として、子どもと保護者を対象に実施したオンラインデプスインタビューについて報告を行う。家庭内でのメディアやコンテンツの利用シーンについてみると，それぞれの時間帯に応じた特徴があり，子どもの成長度合いによっても変化がみられた。また，特に幼児を中心に，保護者など周囲の環境も子どものメディア利用に影響を与えている様子がうかがえた。 コンテンツやデバイス利用のきっかけについては，テレビ番組とインターネット動画とでは，最初に触れた状況が異なるとともに，小学生以上では子ども自身の関心の広がりに応じてメディア利用は複雑化するものの，一足飛びにスマートフォンの導入には向かわず，家庭にあるさまざまな機器を駆使して使い分けが試みられる様子がうかがえた。 メディア利用以外の習い事や部活動などについては小学校以上で増え，忙しい生活を送っていることと，インターネット動画利用のルールは，こうした子どもたちの生活の変化にあわせて変わっていく様子がみえてきた。 家庭学習におけるデジタル機器やデジタル学習教材の利用については，小学生，中学生では，学校配付のGIGAスクール端末の利用が中心だが，中学生くらいになると子ども専用の端末を購入し，アプリやYouTubeで学習に役立ちそうなものを探して利用する姿がみられた。その中でNHKの教育サービスは対象となる学校種では評価されていたが，利用の様子は本人の意欲や関心，家庭の状況によって異なっていた。

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