厳格な規制が盛り込まれた貸金業法が2006年に改正されてから、貸金市場では大きな社会問題を惹起せず、業界として安定性が保たれてきたと言われている。一方で法改正当時から懸念されていた通り、ヤミ金融は正規貸金市場の水面下で暗躍し、その犯罪手法は巧妙化の一途を辿っている。

近年、ファクタリングを偽装した様々な新しいタイプのヤミ金融が貸金機能の代替として成長している。たとえば、給与所得を得ている消費者向けに資金を供与する新たなヤミ金融である給与ファクタリングの被害が2018年頃から報道されるようになった。しかし、金融庁は2020年３月に確定賃金の債権譲渡を偽装した給与ファクタリングに関して、当該スキームが貸金業に相当する旨のノンアクションレターを示したことで、給与ファクタリング業者の多くが市場から撤退した。

ところが、市場から撤退した給与ファクタリング業者の一部は給与ファクタリングで培った審査や回収のノウハウを新たなヤミ金融のビジネススキームへ進化させた。その代表が後払い現金化商法と、先払い買い取り商法と呼ばれる新たなヤミ金融である。今日、こうした事象は社会問題として顕在化しつつあり、警察が取り締まる難易度を徐々に高めているだけでなく、国会でも度々取り上げられるテーマとなっている。

本稿は「人人貸」のトランザクション・データを用いて、借手の出身地が河南省であることがローン証券の成約とデフォルトにどれほど影響するかを明らかにし、その目的は河南人に対する差別が中国のP2Pネット金融においてどれほど存在するかを明らかにすることである。計量モデルの推定結果から言えば、借手の省レベルの出身地域に対する差別が全く存在しない一方、貸手は市町村レベルの出身地域を経済的豊かさ（市町村レベルの１人当りGDP）に置き換え、より豊かな地域出身の借手を選好していたことが明らかになった。この選好は結果的に投資収益を高め、全く合理的な行動である。情報の不完全性を補うため、出身地域という借手の非金融的属性を投資決定にたくみに利用することが貸手の賢さの現れであり、評価すべきことである。

日本でキャッシュレス決済を促進する動きが広がっている。2019年における日本のクレジットカード、デビットカード、電子マネー決済合計額の民間最終消費支出に対する比率は27％であった。日本政府は、このキャッシュレス決済比率を、2025年までに40％にする目標を掲げている。本論文の目的は、キャッシュレス化を推進するために必要な要素を検証することである。具体的には、キャッシュレス化で先行する米国の状況を踏まえて、特に日本においてキャッシュレス化を推進するために必要な要素を考察する。キャッシュレス化を推進するためには、その国の政策、消費者の行動、加盟店の動向、金融機関等の対応の４つの視点から見ていく必要がある。本論文では、日米比較を行いながら、特に消費者の行動と金融機関等の対応に着目する。

日本のキャッシュレス決済は、クレジットカードの利用が中心であり、米国との共通点がある。しかし、日本のクレジットカードは、マンスリークリアーでの利用が多く、クレジットカード事業での利益貢献は米国ほど大きくない。また近年では、新しい支払い方法が登場しており、モバイル支払い等が増加している。このような新しい支払い方法の多くは、消費者の利便性を向上させているが、必ずしも収益貢献につながっていない。

米国は、キャッシュレス社会が進展しており、主要先進国のなかでもクレジットカードの利用比率が高い。米国におけるクレジットカードの利用拡大は、消費者信用の拡大を通じて個人消費支出を押し上げ、経済成長を支えてきた。米国におけるキャッシュレス社会は、個人の消費活動を促進するクレジットカード利用の拡大と、そこから収益を生み出そうとする金融機関の活動があわさって進展してきたのである。実際、米国の大手金融機関は、クレジットカード事業を中心に、年間2,000～3,000億円の税引前利益を上げている。

本論文では、キャッシュレス化を推進する要素として、決済を手掛ける金融機関等の持続的な利益計上が必要であることを明らかにする。日本におけるキャッシュレス化の推進は、金融機関等の持続的な利益計上が必要な段階に入った。本論文の貢献としては、米国等との比較を行いながら、日本固有の状況を踏まえたうえで、キャッシュレス化を推進するための要素を提示することがある。特に日本の場合は、キャッシュレス決済を手掛ける金融機関等の低収益性が問題である。本論文が、日本におけるキャッシュレス化のさらなる推進に貢献できれば幸いである。

日本において貸金業法は2006年12月に改正され、2010年６月に完全施行された。新たに科された厳格な規制の影響は甚大であり、業界の淘汰が短期間で進んだ。たとえば、武富士（業界規模２位）が2010年９月に倒産、翌月には三洋信販（業界規模７位）がプロミス（業界規模４位）へ吸収合併された。同時に消費者金融市場の信用収縮が一気に加速した。その後も市場規模の減少は続いたが、2012年に市場の縮小傾向も収まり、新型コロナ禍の前までは概ね安定的に推移してきた。そして今日、消費者金融市場は新型コロナ禍により混乱を生じている。

そこで本論文では、先ず貸金業法の改正前後における消費者金融市場に注目して、残高、新規成約率、そして過払い金返還額などの状況変化について分析した。その結果、上限金利の引き下げにより借入困難に陥った資金需要者が債務整理に向かったことで、過払い金返還請求が一気に増大し、貸付残高の減少に大きな影響を及ぼした蓋然性が確認された。つまり、法改正による上限金利の引き下げと総量規制の導入は当時の一部利用者を借入れの困難な状況に追い込んだ。借入困難者の急増は貸金業者への過払い金返還請求を一気に促し、貸金業者の業績は徐々に悪化へ向かった。

続いて、新型コロナ禍の経済環境が消費者金融市場に及ぼした影響についても分析した。近時、新型コロナ禍により経済的に困難な状況におかれた資金需要者が増え、一部はヤミ金融に流出している可能性が報告されている。こうした経済下における消費者金融市場の取引データから資金需要者の置かれている状況を調査した。その結果、経済活動の萎縮が進む中、消費者金融会社からの融資が拒絶される資金需要者が増加している可能性が示唆された。

日本において貸金業法が2006 年に改正されて以降、ヤミ金融の事犯が表面化される機会が減ったように見受けられる。しかし、警察がヤミ金融を摘発した事件は一定の件数で推移する一方で、それら事件を伝えるマスコミの報道によると、最近のヤミ金融事犯は摘発を逃れるための巧妙さを増している。

こうした状況下で、新型コロナ禍により世界経済は本年3 月頃から一斉に委縮し、日本の景気も一気に悪化へと転じた。マスコミも新型コロナ禍の経済状況下で違法な金融取引による被害が拡大していると報じている。

そこで今回、新型コロナ禍における違法性の高い融資取引として、二者間ファクタリングとSNS 上の個人間融資という２つに注目して、その実態を検証した。分析結果からは、中小企業向けの二者間ファクタリングはその取引を減少させている一方で、SNS 上の個人間融資は経済活動が再開し始めた5 月以降に活発化している可能性が示唆された。