2006年12月に自民党と公明党の連立政権下で政府は貸金業法を改正した。この法律は他の先進国には例を見ない過剰な規制をノンバンク市場にもたらした。法改正により、上限金利は年29.2％から年15～20％に引き下げられ（上限金利の引き下げ）、また審査時に源泉徴収票等の提出を義務付け、個人年収の３分の１を超える貸付けを原則禁止した（総量規制の導入）。

06年法改正の審議プロセスは感情論が先行する一方で、実証データに基づいた科学的検証は蔑ろにされるという、あまりにも拙速なものであった。事実、法改正直後から信用力の劣る利用者層、特に零細事業主は深刻な貸し渋りに直面した。このため、貸金業法の実効性に対して疑問を呈した内閣府の規制改革会議は08年６月から金融庁に聞き取りを行うなど調査を開始した。この作業は同会議にて積極的に進められたものの、政権が自公連立から民主党に交代した後、規制改革会議の調査は停止に追い込まれた。結果として、民主党政権下の政府は貸金業法を10年６月に完全施行した。

しかしながら、法律が完全施行された直後から、大阪府や国会の主要な党派は利用者の立場から貸金業法の抜本的見直しに着手しようと取り組む動向が見られるようになった。そこで、本稿は貸金業法が完全施行された10年６月から、民主党が自民党と公明党の勢力に大敗した12年12月の総選挙までの期間において、貸金業法の改正に向けた大阪府と国会の主要政党による取り組みについて調査する。なお残念であるが、こうした貸金業法を改正する勢いはその 後の自公政権下で徐々に消滅している。

抄録全体を表示

　パイプルーフ工法で鋼管を掘削挿入する際，鋼管表面の摩擦抵抗と継手部の摩擦抵抗を抑制するための拡大ビットとフリクションカッターによる余掘り掘削が行われる．結果として，鋼管周辺に余掘りによる空洞が生じ，土被りの小さい個所では地表面沈下を誘発する恐れがある．そこで本研究では，余掘り掘削による地表面沈下特性を明確にし，その余掘り掘削による地表面沈下対策を目的として，余掘り掘削を模擬した模型実験装置を開発し，実験を行った．実験では，土被り，余掘りの割合等の主要なパラメータが，地表面沈下に及ぼす影響を検討した．これらの結果を基に，地表面沈下を極力抑えるパイプルーフ工法の施工手順の提案を行った．

抄録全体を表示

Recently, with the increase of individual investors, the necessity of investment support technologies is increasing. Although analyst reports on which professional securities analysts forecast business performances or stock prices of companies are regarded as important investment decision materials, writing an analyst report is heavy burden. In this research, we summarize newspaper articles and support the generation of analyst reports by using knowledge of information features which are referred to as reasons for analysts' forecasts of business performances or stock prices in analyst reports.

抄録全体を表示

地方自治体の財政問題は深刻であり、社会資本整備が硬直化している。債務削減のために公共サービスを切り捨てることは許されず、一方で新たな財源を確保する方策も十分ではない。本研究では、地方自治体のファイナンスを改善する方策の一つとして、自治体が所有する社会資本資産の流動化の可能性を検証する。中でも流動化対象資産として、自治体が所有する有料道路を取上げ、(1) 有料道路を取上げた根拠、(2) 流動化によって起こる民間事業者の道路管理に関する法的規制、(3) 有料道路流動化の仕組みと信用リスク分析、について議論する。また (3) では有料道路モデル事業を設定し、ファイナンス改善効果の試算を行う。

抄録全体を表示

トヨタ生産システムに代表される製造業の経営システムが，中長期視点の重視によりその優位性を実現する一方，株主価値経営の登場と興隆を契機に，企業経営における利益管理の短期化が進行している．株主価値経営が利益管理の短期化に繋がる背景の1つとして，資本市場における株式価値評価の理論と実務がある．すなわち，割安株（低PER株）やサプライズ効果（好決算）が期待される株式を探求する機関投資家の日常的な投資行動が，当該投資家と企業との相互作用としてのインベスターリレーションズ活動を媒介として，企業経営における利益管理の短期化に繋がる．このような中長期と短期のスキーマの対立関係（逆機能）を経営システムにおいていかに統合関係（順機能）に導くかは，現代の企業経営とりわけ製造業のマネジメントにとっての重要課題の1つであり，そのためのアプローチとして，①新たな株式価値評価指標としての潜在株価収益率，②デュアルモード管理会計モデルの2点が展望される．

抄録全体を表示

The world is awash with debt. Especially, "Japan's public sector is essentially bankrupt" (Financial Times, Dec. 15, 2000). The government has a public sector debt well above 160 per cent of gross domestic product. Japan's outstanding debt now equals more than 20 per cent of global GDP. But Japanese Government Bonds, 10-year bonds are yielding a mere 1. 945 per cent (Jul. 10, 2006), the lowest rate among Group of Seven industrial countries. Government Bonds market conditions are bubbly. Because, the Bank of Japan buys Government Bonds from the market each month to support bond prices, through money-market operations. And banks have cut corporate loans, they have placed their funds in government bonds. The important point here is that, in view of the uncertain economic outlook, Government Bonds are regarded by banks, investors, as excellent investment instruments. They make a big profit from the Government Bonds market. If Government Bonds bubble burst, the higher the burden rises, the bigger the economic pain any future rise in yields will cause. Then a debt crisis will trigger a economic crisis.

抄録全体を表示

貸金業法は2006年12月に国会へ上程され、2010年6月に完全施行へと至った。新たに導入された制度の一つとして、借り手へ源泉徴収票等の提出を義務付け、個人年収の1/3を超える貸し付けを禁止する規制、いわゆる総量規制がある。法律が改正された2006年以降、総量規制は日本の貸金市場における借り手と貸し手の双方に広く影響を与えてきた。そこで本論文では、1)貸金業法の過程について主に政府が公表した公開資料から精査し、総量規制がノンバンクの貸付市場にのみ導入された背景を分析した。2)次に筆者らは2005年3月から2006年12月に渡る自民党と金融庁における立法の策定過程の議論に注目した。特に自民党で貸金業法の策定にあたり国会側の立法責任者として深く関与してきた増原義剛氏と、金融担当大臣として2006年12月に貸金業法を国会に上程した山本有二氏による発言に着目し、公開資料では示されていない貸金業法制定の背景を知ることに努めた。3)さらに筆者らは当時、貸金業法の立法に関わった人物、具体的には2006年当時の業界代表者、記者、そして業界ロビイストらを特定し、貸金業法制定の経緯、特に総量規制導入の経緯についてインタビュー調査を実施した。上記の調査を通じて、得られた結論は、(A)政府は貸金業者に対して感情的になった世論を恐れて貸金業法の立法を急いだ。(B)貸金業法に盛り込まれた総量規制の影響調査も欠落していていた、という2点に集約される。

抄録全体を表示

政府は2016年6月に，コーポレートガバナンス・コードを発表した．そのコーポレートガバナンス・コードの理論的支柱の1つが2014年8月に公表された「持続的成長への競争力とインセンティブ―企業と投資家の望ましい関係構築―」（以下，「伊藤レポート」）である．伊藤レポートでは，日本企業の経営者は「最低限8％を上回るROEを達成することに各企業はコミットすべき」であると提言した．本稿の目的は，この伊藤レポートに従って日本企業がROE 8％を上回る目標を設定することの是非を明らかにするとともに，日本企業が今後取るべき対策を提案することにある．

抄録全体を表示