インターネット，スマートフォン，そしてソーシャルメディアの普及によって，私たちを取り巻く情報空間は大きく変貌した。誰でもが手軽に情報を発信・受信する手段を手に入れたが，一方でSNS投稿の炎上問題や，デジタルタトゥーなどネガティブな面も付きまとう。デジタルメディアや，そこに流れる玉石混交な情報との付き合い方は難しい。筆者の所属する

国内外を問わず誤情報の拡散が社会的な問題となっており，情報の真偽検証の必要性が急増している． そこで本研究では情報の真偽検証を効率的に行うための支援システムの構築を行った. 本システムではニュース記事に対して言及しているSNS上の投稿をもとに人手の検証を必要とするニュース記事を推定する． 作成したシステムを用いることで検証を必要とする記事の探索作業の効率化を期待できることが確かめられた．

リテラシー教育には，「情報」「デジタル」「ニュース」「メディア」様々な枠組みがあるが，それぞれを包含する多元的で循環的にとらえるものが求められている。例えば，新聞界では長年，授業に新聞を活用するNIE（Newspaper in Education）に取り組み，日本新聞博物館は社会教育施設として，学校や学校図書館と連携し，メディアの枠を超えてリテラシー教育を担ってきた。メディアにとっての最終目標は，各地でSNS社会による分断や人々の「選択的ニュース回避」現象が進むなか，共通の言論空間を作り，次世代の民主主義の担い手を育てることだ。リテラシー教育実践が遅れをとっていると言われる日本の現状を認識し，今こそ関係者の連携が求められている。

本稿は，マーケティング機能を対象に，媒介型プラットフォーム（Platform: PF）におけるPFと補完者（個別事業者）との関係の相互作用的進化について論じる。その目的は，既存のPF研究が基本的に依拠する，「PFを中心に据えて，PFとその補完者との間の関係を論じる見方」とは異なる関係モデルと一般化仮説を提示することである。そのために本稿では，飲食店チェーン業界において，PFと個別事業者との間で，顧客接点機能を相互発展させている現象を事例分析する。事例研究の結果として，以下の命題を主張する。媒介型PFと個別事業者のマーケティング機能は，相互的機能拡張競争によって発展する。また，個別事業者は媒介型PFのネットワーク効果を活用するために，協業的にPF機能の開発を行うことがある。

ユニコーン企業の存在感が増すにつれて、スタートアップ企業を研究する意義は年を経るごとに高まっている。本稿では、まずスタートアップ企業の研究に関連する実務の現状を整理する。今後のスタートアップ企業における企業家像に関する研究課題を明らかにするために、CxOに関するレビューを行い、研究者と実務家の間にスタートアップ企業に関する共通の基盤を構築するための問題点を確認する。