１．はじめに
浅海域の生態系や水環境の動態を推し量るうえで、生物群の生息場の役割を果たす海草・海藻類をはじめとする海中基質の分布を正確に把握することが重要である。海藻・海草類をはじめとする海中基質の分布調査は潜行による直接調査のほかに、航空写真や衛星画像等の画像を用いた教師付分類手法など、リモートセンシングによる分布の傾向の把握手法が提案されている。
しかし，水域の画像解析による基質の把握は，陸域のそれとは異なり、色調の変化が水深に大きく拘束されるため，色調変化の補正が必須となる。特に、船舶が侵入できない浅海域においては正確な水深を面的に効率よく計測することが困難であるため、水深による色調の補正が難しく、従来は水深による色調の変化が誤分類の大きな要因となっていた。
国立環境研究所は平成24年11月から12月にかけて東北沿岸の一部において航空機搭載型ライダ（LiDAR）による測深を実施した。本研究では、航空機搭載型測深LiDARにより得られた細密な海底地形を用いて航空写真の色調を補正し、浅海底の被覆分類を試みたので報告する。本研究は平成24年度補正予算、独立行政法人産業技術総合研究所「巨大地震・津波災害に伴う複合地質リスク評価」事業の一部として実施されている。

２．航空機搭載型測深LiDAR
航空機搭載型測深LiDARは緑色の波長（532nm）のレーザを海面に照射して海底面からの反射をとらえることにより海底地形を計測する技術である。航空機はGPS/IMUを搭載しており、レーザ照射時刻と反射波の時間差から、反射地点の3次元座標が決定される。このときの座標系はWGS84に準拠しており、鉛直方向は楕円体高である。したがって、データ取得後にジオイド高補正し標高を算出する。これにより従来は効率的な海底地形計測が困難であった水深0m～十数mの浅海域において、面的に効率よく計測することが可能である。このシステムを固定翼機（）に搭載し、レーザ照射による人体への影響を考慮した安全高度を維持して観測飛行を行う。
このシステムは各点における反射波形を記録している。さらに、観測飛行中に毎秒1枚の8ビットRGB画像を撮影するカメラ（RedLake）を搭載している。このカメラの解像度は1600×1200画素で地上分解能は約0.4m/画素（飛行高度3000 ft時）である。なお、観測飛行は中日本航空株式会社によって実施された。

３．対象地域と計測および分類手法
本研究の対象地域は岩手県山田湾の小島周辺である。この地域は平成23年東日本大震災の前から現地調査が続けられている。震災により東北の多くの湾内で藻場が消失するなどの環境変化が起こった中にあって、震災後も藻場が消失することなく分布していることが確認されており、浅海域の生態系や水環境の動態を理解する上で貴重なサイトである。
当該地域の観測は平成24年11月30日に実施された。観測結果（水深データによる陰影図およびRedLake画像）を図１に示す。
本研究ではまず、１）RedLake画像を用いた教師付分類法による底質分類、２）細密水深データによる色調補正を施した画像を用いた教師付分類法による底質分類を実施する。２）の色調補正はdark pixel法による大気補正をした上で、Yamano and Tamura (2004)による手法を用いて水深による色調補正を行う。なお、本研究で使用した画像と水深のデータから簡易的に推定したR,G,Bの減衰パターンを図２に、また、これによって色調補正した結果を図３に示す。
これらによって得られた画像を用いた分類結果を、現地調査によるグラウンドトゥルースと比較することにより評価する。現地調査は2012年10月に実施した。

４．結果と今後の計画
本研究では細密な浅海海底地形データを用いて航空写真の色調を補正して分類を行った。その結果、補正前の画像に比べて誤分類の確率が減少することを確認した。今後、色調補正の手法を精緻化することにより、さらに正確な分類が可能になること考えられる。
また、航空写真の画像判読と現地調査結果および細密海底地形データの範読から、局所的に凹凸が激しい領域が藻場である可能性が高いことが分かった。今後、地形の凹凸度合いを指標化し、新たな画層としてRGBに追加して教師付分類や、各点で記録された反射波形を指標として考慮した分類手法を試みる予定である。

参考文献
Yamano, H. and Tamura, M. 2004. Detection limits of coral reef bleaching by satellite remote sensing: Simulation and data analysis. Remote Sensing of Environment 90: 86–103.

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関西地方の二次林では野生ツツジ類が減少しており，その保全は重要な課題になっている。野生ツツジ類を保全していくためには，数100 ha程度の範囲において開花個体に関する定量的データを取得できる方法の開発が必要だと考えられる。宝が池公園（京都市左京区）にある森林109.4 haを調査対象とした。2020年4月8日にUAVを使い空撮したデータからオルソモザイク画像を作成した。機械学習を使い，オルソモザイク画像からコバノミツバツツジの花を検出した。同時に46地点でコバノミツバツツジの開花個体を調査した。機械学習を用いたコバノミツバツツジの花の検出精度は高かった（Overall Accuracy＝97.9％）。現地調査における開花個体数と，画像認識結果から算出した花のパッチ面積には強い相関があった（r＝0.75）。コバノミツバツツジ開花個体の分布把握の新しい方法を示すことができた。

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In general, it is important to acquire the many training data for classifying the vegetation by supervised classification method using hyperspectral data, which has effective information for classification. However, in urban area, it is difficult to acquire the many training data because it is difficult to find out the large training area of each interest. In this study, a new method for classifying the vegetation using hyperspectral remotely sensed data was proposed in order to resolve the problem of training data in urban area and was also compared with conventional methods. As a result, it was found that the proposed method is effective for classifying vegetation using hyperspectral data in urban area.

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地表面音響特性の広域における空間分布データは，未整備である。そこで，ハイパスペクトル航空画像を用いて地表面をその音響特性に応じて分類する手法を開発する。3季節に複数種の地表面の音響特性を測定し，実効的流れ抵抗を推定して地表面の状態の分類クラスを決める。教師付き分類手法のMED-SD法を用い，教師スペクトルと適用する画像の撮影季節を12パターンに組み合わせ，分類精度を評価する。最後に，886m × 445mの範囲を分類する。その結果，秋に撮影した航空画像から求めた教師スペクトルが最も分類に適した。これにより，広域の地表面の音響特性を実際の状態に基づき，的確かつ効率的に設定できる可能性が示された。

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ドナルド・トランプ新大統領は1月20日の就任演説で，「われわれは世界の国々との友好親善を求めるが，それはすべての国が自己利益を第一に考える権利をもつという理解のうえでのことだ」と述べ，「アメリカ第一主義」の立場を鮮明に打ち出した。アメリカ人の雇用と治安を守るという国内的な関心を最優先させるトランプ大統領は，1月23日には早速，アメリカが環太平洋パートナーシップ（TPP）協定から「永久に離脱する」と明記された大統領令に署名した。リベラル国際秩序を構築するための指導力発揮への関心はきわめて薄く，6月には地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を宣言。アメリカが有利な立場に立てる二国間交渉を好み，難民や気候変動を含むグローバルな課題に，国連やG7，G20といった多国間枠組みで取り組むことには一貫して消極的な姿勢を示した。

対アジア政策においては，核・ミサイル開発をさらに加速させる北朝鮮への対処と，トランプ大統領が最大の関心を寄せる貿易赤字解消が最優先課題となった。これらの問題への対処において，トランプ大統領が志向する孤立主義的で保護主義的な路線は主として経済政策や国際開発，人権問題の領域で目立ち，安全保障政策においては，マティス国防長官，ティラーソン国務長官，マクマスター国家安全保障担当大統領補佐官らが重視する国際主義に基づいた現実的な外交が展開された。11月にはトランプ大統領が12日間にわたり，ハワイとアジア5カ国を歴訪し，この地域への政権としての関心の高さが確認された。ただし，アメリカの経済的利益を優先させる姿勢は米韓自由貿易協定（FTA）再交渉やTPPからの離脱表明に表れ，トランプ政権では経済と安全保障上の利益が交渉材料となりうる危うさを示している。また，この訪問中にトランプ大統領が強調した「自由で開かれたインド太平洋」というビジョンに，中国への対抗姿勢と東南アジア諸国連合（ASEAN）への関心の薄さが反映されているとの見方もあり，域内諸国の反応は複雑であった。

トランプ政権成立以降，ホワイトハウスでは大統領補佐官を含む高官の更迭や離職が相次いだ。国務省でも，東アジア・太平洋担当の次官補を含む幹部ポストがほとんど空席のままであることに加え，トランプ政権の外交路線やティラーソン国務長官のマネジメントに疑問を持つ経験豊かな職業外交官の自発的な離職が続いた。ロシア疑惑もあって一般国民のみならず与党共和党からの支持も不安定であったトランプ政権の初年度の外交は，同盟国を含む国際社会に不安を与えたまま終わった。

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Extensive infrared (IR: 8.00〜11.00μm) and visible/near-infrared (VNIR: 0.51～2.35μm) images from airborne multispectral scanners (MSS: VAM-90A, AZM) were acquired over the Usu volcano in Hokkaido before and after the 2000 Usu eruption. IR images give the apparent ground-surface brightness temperatures of the geothermal area and its spatial distribution. VNIR images can be used to determine spectral signatures of the ground surface. The airborne MSS observations were carried out on 4 October 1999, 3 April 2000, 26 April 2000, 25 May 2000, 16 June 2000, 14 July 2000, I August 2000, 20 September 2000 and 24 October 2000. After the 2000 Usu eruption (31 March 2000), we could detect geothermal activities of the newly formed crater groups (Nishiyamanishi crater group and Konpirasan crater group). The ground-surface brightness temperatures around the newly formed crater groups were less than 60℃. The brightness-temperature in the craters were not able to be detected well because of the existence of a large amount of fumarolic gas. Only the observation on 24 October 2000 was able to measure the temperature of the N31 crater partially, and its temperature was 70 to 142℃. No observation revealed any significant temporal change of geothermal activities in the summit area of Mt. Usu. The ash fall area from the eruption can be estimated using VNIR images. The temporal changes in the estimated ash fall area indicate that the ash fell intensively in the first stage of the eruption from 3 April 2000 to 25 May 2000. We also discuss the applicability of airborne MSS techniques to identifying the influence of the terrestrial heat and the solar radiation on the ground-surface brightness temperatures.

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