SDG4が掲げる通り公平な教育機会の提供は地球規模の課題・目標だが、国際教育協力プロジェクトのもたらす公平性効果に関する実証研究の蓄積は乏しい。本稿では

の現職教員研修プロジェクトを事例に、教員、生徒の算数試験における得点を検討した結果、次のような公平性効果を描出した。介入前後で教員（N=368）、生徒（N=2,100）の成績は伸張し、同時に成績格差は縮減した。成績が向上した学校では、生徒間の成績格差が縮減した。プロジェクト介入においては効率性と公平性が同時に成立することが示唆される。さらに、介入直後には得点の標準偏差の縮減が顕著だが、その後縮減は一旦抑制され、介入後7年程度を経て再度、縮減傾向が回復する。また、介入直後には成績下位層の成績伸長が顕わだが、実践持続に伴い次第に成績上位層の伸長が優勢となる。その傍らで裨益から置き去られた学校が支援対象の10％程度あり、プロジェクト介入の公平性効果の限界を示す。教育プロジェクトの公平性効果の発現には、指標の平均のみならず格差にも着目し、置き去り群に対する追加的措置を講じつつ、7年を超える継続的な取り組みが不可欠であると示唆される。

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本稿では、

共和国のサルーム・デルタで暮らす女性の現実を明らかにした上で、村という地域コミュニティにおけるジェンダーとしての女性の役割と、その役割を担うため彼女たちに課された生産活動の実態を押さえ、地域資源としての水産物と地域コミュニティにおける女性労働の関わりについて考察する。

サルーム・デルタの女性にとって、もっとも重要な経済活動は、貝類の採取・加工・販売である。女性たちは村での水くみや育児や家事のあいまをぬって、生活の拠点である村から徒歩で、あるいは手漕ぎ舟を繰って貝類の採取場へアクセスし、現金収入を得るための経済活動に従事する。彼女たちにとって大切な地域資源である水産物を利用しながら維持する管理主体は、出稼ぎ民として人生の多くの時間をサルーム・デルタの外部で費やす男性ではなく、デルタの村を生活の場として暮らす女性が主体となるべきだ。　日々の暮らしのなかで見て、聞いて、体験することで獲得された経験知を共有する女性たちが、何らかの必要性を契機としてグループ化を進め、意志の統一を図ることが可能になることで、地域資源の管理主体となり得る。サルーム・デルタを生活の場とする女性がメンバーとなるグループを地域資源の管理主体として育成し、そのための権利と義務を付与していく意識の醸成とそれを支える政策が求められる。

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本発表の目的は、西アフリカ共和国のスーフィー教団、ニアセン教団における朗唱実践「ズィクル」に着目し、音楽的実践が信仰のあり方といかに関係しているかという観点から考察を行うことである。本発表では発表者が2019年9月より約2ヶ月間にて行ったフィールドワークに基づき、ズィクルが行われる二つの場面と宗教歌手の役割に焦点を当てる。

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零細漁業は経営規模が小さく，漁業活動が漁家単位で行われるため，漁民の組織化は常に困難な課題となってきた。漁民と魚商人のつながりが基本的な社会関係であることが多い漁村において，零細漁民の自立を図るため，魚商人との関係を排除して，協同組合のもとに漁民を組織化する方策には，可能性と同時に，常にリスクがともなう。魚商人と協同組合の活動が往々にして競合するからである。

本稿は，これまで魚商人の仕込み支配を断ち切り，零細漁民の自立を達成する，ほとんど唯一の方策とさえ考えられてきた漁民の組織化戦略を再考し，それを相対化する試みである。個々の漁民を組織化することで商人資本に対抗する従来型の零細漁民の自立化振興策のオルタナティブとして，漁業生産者が漁家単位で商業資本に対抗することの可能性について，西アフリカに位置する

の沿岸漁村を事例に検討する。

の沿岸漁村では有効な漁民の組織化策がみいだせないなかで，魚商人による零細漁民の囲い込みが進行している。そのなかで，漁民魚商人（pecheur mareyeur）と呼ばれる漁家の利益代表が存在する村がある。彼らは，自家や親戚，友人の漁家が運用する漁船の漁獲物を取りまとめ，クォータを持つ魚商人を介して水産物輸出会社へ販売することで手数料収入を得る人びとである。彼らは複数漁船の漁獲物販売権を保持し，魚商人に負債を持たない独立漁家の利益代表として，大家族漁家の紐帯を維持する原動力となり，魚商人による漁民の囲い込みを防ぐ防波堤の役割を果たしている。

零細漁民の自立化振興策のオルタナティブとして，漁民魚商人の活動環境を整え，漁民個々の商人化を促進する方策は，特定漁村で従来から活動する魚商人を排除することなく，従って競合関係が発生するリスクを回避しながら，零細漁民の魚価交渉力を高め，漁業生産者と商業資本家との間に生まれやすい富の偏在を平準化する手法として可能性を秘めている。

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La Compagnie française des Indes, crée en 1719, obtint le privilège de la traite des noirs en Afrique occidentale, depuis le Cap-Blanc jusqu'au Cap de Bonne-Espérance. En 1726, elle abandonna son droit exclusif sur la Guinée, régions situées au sud de la Sierra Leone, et elle continua son administration de la concession du Sénégal jusqu'à 1767, date de sa liquidation.
Le premier point d'analyse: la différenciation de la situation du commerce entre Sénégal et Guinée. Depuis la deuxième moitié du 17e siècle, les français entretinrent des comptoirs et des escales qui constituèrent leurs réseaux commerciaux au Sénégal tandis qu'ils n'eurent qu'une position isollée, Juda, en Guinée. La traite des noirs se concentra essentiellement au Sénégal.
Le deuxième point: l'administration de la concession du Sénégal par la Compagnie des Indes. Le présent article étudie le Journal d'un voiage fait en Bambouc en 1744 par Pierre David, directeur général de la concession. Celui-ci, après les difficultés surgirent au début des annees 1740, négocia avec les bakélis, maîtres du commerce de Galam, et les saatigi, chefs de caravane indigène. Ses contacts directs lui permirent de reconstituer les liens commerciaux et donnèrent de la vigueur aux réseaux du transport des marchandises. La traite des noirs crût en nombre et le commerce du Sénégal par la Compagnie fut à son apogée pendant les années 1745-1755.
Le maintien de la sphère commerciale et les liaisons administratives francosènègalaises furent assises du monopole de la Compagnie.

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