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全文: "ネット選挙"
47件中 1-20の結果を表示しています
  • 小笠原 盛浩
    マス・コミュニケーション研究
    2014年 85 巻 63-80
    発行日: 2014/07/31
    公開日: 2017/10/06
    ジャーナル フリー
    The rapid increase of social media users may influence political communication in Japan. This paper reviews the current situation of political communication via social media in the country. In the case of US presidential elections, few voters had talked about the elections via social media. However, Obama-style campaign tactics use social media to raise political funding and mobilize volunteers. An online panel survey was conducted before and after the 2013 Japanese Upper House election, during which the ban on online election campaigning was withdrawn for the first time in Japan. Only 18.3% of the respondents had accessed websites or social media for electoral information, while over half of them watched TV programs or read newspapers. Nevertheless, regression analysis suggests that social media usage of respondents is weakly associated with political interest, cognition of the number of important issues, and attitudes to political parties. Further research is needed to clarify the influence of social media and mass media on political communication in Japan.
  • 鳥海 不二夫, 吉田 光男
    人工知能学会全国大会論文集
    2018年 JSAI2018 巻 1E3-05
    発行日: 2018年
    公開日: 2018/07/30
    会議録・要旨集 フリー

    ネット選挙が解禁されて依頼,日本においても選挙時にTwitterやFacebookといったソーシャルメディアを利用することは,支持者への情報発信や,新たな支援者の獲得に欠かせないものとなっている. 本研究では2017年衆議院選挙時の各政党公式アカウントのフォロワーについて,その特徴を明らかにすることを目指し分析を行う.本稿では,公式アカウントのツイートをリツイートするユーザの中には,政治的関心が高いユーザと一般的なユーザが存在すると仮定し,各政党のツイートがどのようなユーザによってリツイートされていたのかを分析する.

  • 岩渕 美克
    マス・コミュニケーション研究
    2015年 87 巻 242-243
    発行日: 2015/07/31
    公開日: 2017/10/06
    ジャーナル フリー
  • 選挙研究
    2014年 30 巻 1 号 159-172
    発行日: 2014年
    公開日: 2018/01/05
    ジャーナル オープンアクセス
  • 吉見 憲二
    社会情報学
    2016年 4 巻 3 号 15-29
    発行日: 2016/03/31
    公開日: 2017/01/25
    ジャーナル フリー

    日本では長らくインターネットを利用した選挙活動が禁止されていたが,2013年4月の公職選挙法改正を契機にネット選挙が解禁されることとなった。ネット選挙解禁後の初の国政選挙は第23回参議院議員選挙であり,2014年12月の第47回から衆議院議員総選挙もネット選挙解禁を迎えている。

    本研究では,先行研究において選挙期間中の候補者のソーシャルメディアにおける投稿内容分析の手法が確立されていない一方で,新聞社により単純な単語抽出からの分析がなされている現状を問題意識とし,各政党における利用傾向の差異について検討した。分析結果より,別アカウントの利用や代理投稿,外部サービスの利用を行っている投稿が多数存在し,単純な単語抽出からではこうした特徴的な投稿の差異が十分に捉えられないことを明らかにした。加えて,こうした特徴的な投稿の利用傾向は政党間で異なっており,単純な単語抽出からの分析を政党間の比較に用いることが不適切である可能性が示された。

  • 河井 大介
    社会情報学
    2016年 4 巻 3 号 1-13
    発行日: 2016/03/31
    公開日: 2017/01/25
    ジャーナル フリー

    1990年代以降,投票率の低下や政党離れが進み,積極的無党派層やそのつど支持層と呼ばれる層が議論されてきた。このような中,2013年に解禁されたネット選挙を踏まえ,2014年衆院選における政党に対する態度によるメディア利用の相異を探索的に分析した。政党に対する態度は,公示直前の時点で,支持政党を持たず政治的関心も低い無関心層,支持政党は持たないが政治的関心の高い積極的無党派層,政党支持度において1つの政党のみを支持する1政党支持層,政党支持度において複数政党を支持する複数政党支持層に分類した。ふだんのメディア利用と選挙期間中のメディア利用が,この政党に対する態度によってどのように異なるのか分析を行った。分析の結果,積極的無関心層は他の層と比べてネットを利用せず,複数政党支持層は新聞やネット利用が他の層よりも活発であり,ネット選挙解禁の恩恵を最も受けていると考えられる。つまり,積極的無関心層は受動的な情報接触が比較的多く,複数政党支持層は能動的な情報接触が比較的多い可能性が示唆された。

  • 山崎 新
    選挙研究
    2015年 31 巻 1 号 102-113
    発行日: 2015年
    公開日: 2018/03/23
    ジャーナル オープンアクセス
    2013年の参議院選挙より,公職選挙法改正によって政党や候補者のインターネット選挙運動が解禁された。そこで本稿ではその影響を,有権者の情報接触と政治的認知・投票参加行動との関係を明らかにすることによって多角的に検討する。ネット選挙の解禁により可能になった選挙活動はさほど大きくないため,より広くインターネット情報の影響をインターネット調査データの分析によって検討する。分析の結果,政党や候補者によるインターネットを用いた動員はかなり少ないこと,インターネット情報が持つ政治的な認知や投票行動への影響も限定的であること,それらの影響は年代によって大きく異なり,若年層において顕著であることなどが明らかになった。しかし,2013年にネット選挙運動が解禁されたということそのものの影響はあまり見られなかった。
  • 吉見 憲二
    情報通信学会誌
    2016年 34 巻 3 号 81-95
    発行日: 2016年
    公開日: 2017/02/06
    ジャーナル フリー

    2014 年に行われた第 47 回衆議院議員総選挙は、ネット選挙解禁後に行われた初の衆議院議員総選挙ということもあり、候補者のソーシャルメディア等のネット選挙手段の活用も大いに注目された。中でも、毎日新聞と朝日新聞は候補者の Twitter 投稿分析を記事にしており、従来の世論調査とは異なったアプローチでの報道がなされるようになっている。一方で、これらの新しいアプローチでの報道は方法論が確立されているとは言い難く、その信頼性に疑問が残る点もある。

    本研究では、発表者が独自に収集した候補者の投稿データとの比較から、報道機関による Twitter投稿分析のアプローチ及び結果について批判的に検討する。特に、毎日新聞が記事にした「自民党候補が「アベノミクス」の話題を避けた」という説に関して、その妥当性を検討する。

  • 遠藤 薫, 津田 大介, 庄司 昌彦, 上原 哲太郎, 保坂 修司, 高橋 徹, 前嶋 和弘
    社会情報学
    2015年 3 巻 2 号 15-45
    発行日: 2015/02/28
    公開日: 2017/01/25
    ジャーナル フリー
  • 杉本 誠司
    学術の動向
    2013年 18 巻 9 号 9_54-9_55
    発行日: 2013/09/01
    公開日: 2014/01/08
    ジャーナル フリー
  • 情報管理
    2013年 56 巻 5 号 329-332
    発行日: 2013/08/01
    公開日: 2013/08/01
    ジャーナル フリー HTML
  • 西田 亮介
    社会情報学
    2016年 5 巻 1 号 39-52
    発行日: 2016年
    公開日: 2016/11/22
    ジャーナル フリー

    本稿は,2010年代の自民党の情報発信手法と戦略,ガバナンスの変容について論じている。自民党は2000年代以後,広報戦略と手法を革新し続けてきた。本稿では,(1)2000年代の自民党の広報戦略の変容(2)2013年の第23回参議院議員通常選挙における自民党のネット選挙対策部門トゥルースチームの取り組み(3)2016年の投票年齢引き下げにあたっての自民党の取り組み,という3つの事例を取り上げた。事例の分析を通じて,「標準化」と「オープン化」という特質を持つ「選挙プラットフォーム」と化した自民党の現在の姿を明らかにした。これらは,2000年代における自民党の試行錯誤と創意工夫が結実したものである。そして間接的に2010年代における野党の劣勢と混乱,情報発信手法の革新の停滞が影響し,日本の政党の情報化の取り組みのなかでは,自民党の存在感は確固としたものになっている。本稿は,情報化に適応し,変化する自民党の姿を明らかにするとともに,日本政治の情報化に伴う現状と課題を展望する。

  • 吉見 憲二
    情報通信学会誌
    2017年 34 巻 4 号 155-165
    発行日: 2017年
    公開日: 2017/05/17
    ジャーナル フリー

    2014年に行われた第47回衆議院議員総選挙では、多くの候補者がTwitterやFacebookに代表されるソーシャルメディアを利用し、自身の選挙運動に活用していた。一方で、日本ではネット選挙解禁から日が浅く、その利用傾向や有効性の検討に関する研究の蓄積はまだ少ない。また、新聞記事等では政党ごとの利用傾向が取り上げられることが多く、個々の候補者に着目した研究は定性的なものを除いてこれまであまり見られなかった。

    本研究では、著者が独自に収集した候補者のTwitter 投稿データを用いて、選挙期間中の候補者の利用傾向を実証的に検討する。特に、事前の利用実績が選挙期間中の利用にどのような影響を与えているのかに着目し、付け焼刃でのソーシャルメディア利用の問題点について明らかにする。

  • 上ノ原 秀晃
    選挙研究
    2014年 30 巻 2 号 116-128
    発行日: 2014年
    公開日: 2018/02/02
    ジャーナル オープンアクセス
    2013年の参議院選挙は,初めての「ネット選挙」であった。近年,インターネットではソーシャルメディアの比重が増しており,海外では選挙運動にも広く利用されている。そこで本論文では,「ネット選挙」解禁に候補者がどう対応し,(代表的なソーシャルメディアである)ツイッターを活用したのかを分析する。具体的には,①どのような候補者がツイッターの利用に積極的であったのか,②どのような内容を投稿したのかを分析する。 分析の結果,小政党の候補者,競合的な選挙区もしくは比例区の候補者がツイッターに積極的であったことが分かった。また,コンピューターによる内容分析の結果,多くの投稿が告知や報告に関わるものであり,政策関連の投稿は少ないことは分かった。いくつかの小政党の候補者はツイッターの双方向機能を活用し,有権者との情報交換に積極的であった。
  • 羽場 久美子
    学術の動向
    2017年 22 巻 1 号 1_34-1_38
    発行日: 2017/01/01
    公開日: 2017/05/07
    ジャーナル フリー
  • 羽渕 一代
    社会学評論
    2017年 68 巻 3 号 461-463
    発行日: 2017年
    公開日: 2018/12/31
    ジャーナル フリー
  • 藤原 整
    社会情報学
    2016年 5 巻 2 号 1-17
    発行日: 2016年
    公開日: 2017/02/03
    ジャーナル フリー

    ヒマラヤ山麓の小王国ブータンは, 長く鎖国状態に置かれていたが, 1960年代に開国すると, 以後半世紀に渡り, 近代化を推し進めてきた。2008年, 世界でも例を見ない, 主権者である国王自らの手による民主化を果たし, 議会制民主主義国家として歩みはじめたばかりである。

    一方, 情報通信分野についても, 長い間, マスに満たない伝播型のメディアのみが存在しており, 情報化が加速したのは1990年代に入ってからであった。1999年, 時の第4代国王が情報の解禁を宣言し, テレビとインターネットが同時に流入するという, 前代未聞の情報化が進められてきた。

    本論では, 並行して進められてきたブータンの民主化と情報化の歩みを丁寧に辿り, 両者がどのような関係を結びながら今日まで進められてきたか, その実像を探っていく。それに先立ち, まず, 近代から現代に至る民主主義とメディアをめぐる潮流について整理し, ブータンの事例を考察する足掛かりとする。

    本論の核となるのは, 2013年ブータン国民議会選挙を事例としたフィールド調査とその結果の考察である。選挙という民主主義の実践の場面で, ブータンのメディアがどのような役割を担っていたか, そして, 有権者はどのような情報に接触し選択へ至ったのか, それらを, 実際の報道内容とインタビュー調査を元に紐解いていく。最後に, 政府・メディア・市民の三者の関係性について, 理論モデルとブータンモデルを比較検討し, ブータンにおける民主化とその中でのメディアの役割を浮き彫りにする。

  • 五藤 寿樹
    日本情報経営学会誌
    2015年 35 巻 4 号 34-42
    発行日: 2015/07/15
    公開日: 2017/08/07
    ジャーナル フリー
    Recently, data traffic to social network sites by the smart phone users has been skyrocketing in Japan. Also, political campaigns using social media are no longer prohibited by law In this paper, I investigated the impact of political campaigns using social media on the 23rd regular election for the House of Councilors and the 47th general election of the House of Representatives. I found that it was quite difficult or impossible to predict the outcomes in case of single seat constituencies in both the House of Councilors and the House of Representatives. In case of the national proportional representation elections, however, it was feasible to predict the results in real time.
  • 是永 論
    マス・コミュニケーション研究
    2014年 85 巻 2-3
    発行日: 2014/07/31
    公開日: 2017/10/06
    ジャーナル フリー
    The planning of this special edition was triggered by Japan's Upper House Parliamentary election in the summer of 2013 when election campaigns using the Internet were run for the first time in the country's history. Japanese media reports at the time of lifting of the ban on the use of the Internet for election campaigns extolled the start of online election campaigns and pointed out that there would be a variety of potential electoral campaigns from then on. How- ever, as the articles in this special edition indicate, many have said that the impact on the actual election of Internet use for election campaigns was low due to low voter turnout and a lack of data showing a significant correlation between Internet usage and the election results. Nevertheless, given the events that occurred inside and outside Japan around the time that the ban on using the Internet for election campaigns was lifted, it can be said that the start of the use of the Internet for the summer 2013 election campaigns marked a milestone, and that we should reconsider the status of political communications in Japan in the social context, and not merely think of the impact of the Internet. Particularly since 2010, pro-democracy movements such as the Arab Spring and protest movements including the Occupy movement have developed on the back of the spread of social networks such as Twitter and Facebook and the increasing number of smartphone users globally. The anti-nuclear movement seen in Japan around the same time - albeit, a somewhat different kind of movement - appears to have the same communication structure. If one looks at dominant opinions on the Internet in recent years and uses right-leaning opinions as an example, it can be seen that using the Internet has become more significant as a method for political activities for certain age groups and segments of society. Furthermore, objections against companies that exploit their employees - such movements started coming to the surface in 2013 - should be considered as political communications made through the means of easy-to-access information. This special edition aims to examine the relationship between the Internet and political communications, including possibilities that will be traced back to the concept of social change through digital technologies, which has been called "Cyberactivism" (McCaughey, 2014) since 2000s. The main purpose of this special edition, however, is to investigate what kind of roles mass media, which has been playing a key role in terms of political communications in conventional Japanese society, will be able to take on in the current communication environment, in which a diversity of different types of media and networks are developing. Based on this background, we have asked the writers for this special edition to discuss matters in accordance with their respective fields of expertise, in order to clarify the dynamics of political communications through media and networks in Japan from the past to the present, focusing on the impact of the Internet on the content of specific online political information and the use of such content.
  • 平 和博
    学術の動向
    2013年 18 巻 9 号 9_56-9_57
    発行日: 2013/09/01
    公開日: 2014/01/08
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